2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
恐らく、実際に東京と大阪がリニアでつながれると、そこにおいては航空はほとんど競争にならない状態ですから、路線撤退することもあるかもしれません。もちろん、そうなると羽田があく。そこで、羽田のあいた枠を十分活用できる。そういう利点は一つあると思うわけです。
8件の議事録が該当しました。
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2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
今、四十二路線撤退したと言われましたけれども、その少し前からを考えると全部で四十九、撤退しているんですね。そのうち三十四はＪＡＬ単独路線でした。これはかなり影響が大きいので、やはりここはもう少し、国交省の方からも具体的な指導をしていっていただきたいというふうに思います。
2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そういう中で、今回いろいろ報道されている更生計画の原案、中身を見ますと、休止する路線、廃止する路線、撤退する路線あるんですけれども、新規開設する路線でパリとサンフランシスコに飛ぶ、こういう計画が報道されているんです。
2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
路線撤退は逆に減らしたんですね。それから、ＤＩＰファイナンスが千八百億から六千億、これは大幅にふえています。金融支援額が、金融機関については二千五百億から三千五百八十億、これはある程度ふえている。出資の額は変わらないということでございます。
2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
路線撤退の問題では、交通機関として公共性の問題を指摘しないわけにはいきません。 日本航空への国の支援について、一月七日付朝日新聞は、政府が守るべきは日航という会社組織でなく、日航が担っている国民の足であり、貿易立国を支える航空輸送のパイプの役割だと論評していました。不採算を理由に地方路線の切り捨ての動きは、日航支援の本来の目的から逸脱し、国民の期待に反することです。
2010-03-11 第174回国会 衆議院 総務委員会 第7号
そのために、事業者が自由に路線撤退ができるようになりました。並行して、〇一年度から補助金の変更がありまして、広域のバス路線への補助は維持するけれども、同一の自治体内の路線については補助をなくしていく、いわゆる一般財源化という措置になったわけですけれども、これも路線廃止に拍車をかけるものになっております。
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
なぜ乖離が生まれるのかということを考えれば、一つは、もともと過剰な空港建設に邁進してきたその路線が破綻をしたのではないのかということと、路線撤退の自由化を行ったこの間の航空法の改正などの規制緩和政策のひずみというのが、結局、自由にエアラインが撤退をするという形で、地方にもしわ寄せになる、国内路線がどんどん廃止をされる、こういうことにもつながったわけですから、こういう乖離が生まれるのはもともと国交省の
2006-04-11 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
まず、午前中最後の北側大臣の御答弁の中で、スカイマーク社の路線撤退についての御見解が述べられました。まず、西久保社長に、御社のお持ちの、また社長がお持ちの公共性というものに対する概念、御見識をお伺いしたいんですが、四月十三日に徳島便の撤退、四月二十一日に鹿児島便の撤退を予定されていまして、北側大臣からは、地元自治体への説明不足の感もあるんじゃないかという御指摘がありました。
2000-04-21 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
まして、不採算路線撤退という現実が加速されることになるわけであります。お年寄りあるいは学校に通う子供たち、そういう自家用車を持たない人たちの交通手段の確保ということが大変に困難になるわけであります。生活交通の確保のために、国そして地方政府を含めての総合的支援が必要となりますけれども、どう考えておられますか。お伺いをいたしておきたいと思います。
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