2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今年四月には、農協の総代会でＪＲ北海道の路線存続に向けた特別決議も採択をされています。 国土交通省にお聞きするんですけれども、北海道新幹線がこれ営業を開始して札幌までの延伸工事が進んでいるんですけれども、完成すると三十年間の平均で年間三十五億円の収支改善効果があるということが言われているんですけど、端的に、これそうなのかどうか、説明をお願いしたいと思います。
今年四月には、農協の総代会でＪＲ北海道の路線存続に向けた特別決議も採択をされています。 国土交通省にお聞きするんですけれども、北海道新幹線がこれ営業を開始して札幌までの延伸工事が進んでいるんですけれども、完成すると三十年間の平均で年間三十五億円の収支改善効果があるということが言われているんですけど、端的に、これそうなのかどうか、説明をお願いしたいと思います。
北海道は、今、ＪＲ北海道の路線存続問題で、ＪＲや北海道庁、沿線の地元自治体を初め、全ての関係者が、路線の存続とバスなどの代替交通機関も含めたさまざまな議論が重ねられている真っ最中であります。そうした状況で、今回の報道が与えたインパクトは非常に大きいものがございました。 そこでお伺いいたしますが、まず、今回のこの報道の事実関係を伺いたいと思います。
路線存続のためのあらゆる手段を尽くすことを改めて求めておきたいと思っています。 次に、オスプレイを含む米軍機の訓練飛行が住民生活に与える影響について質問をいたします。 墜落事故を繰り返す最悪の欠陥機オスプレイが沖縄に配備され、訓練が繰り返されております。三月以降、本土でも、米軍岩国基地を拠点にして、オレンジルートなどでの訓練が行われております。
西武鉄道沿線全ての自治体あるいは地方議会から路線存続の要望が出ております。 資料の一枚目にありますように、こういう地方団体、議会から意見表明、要望も出され、二枚目には、東村山市を初めとしました国分寺線、多摩湖線沿線の四市が出された要望書、こういったものがそれぞれからも出されているわけであります。背景には、とんでもないという住民の怒りがあるわけです。
三として、「その他、路線存続のためのあらゆる手段を尽くすこと。」とあります。 ここに、一にもあるような、鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の強化云々という要望項目がありながらも、実際には、この間、規制強化どころか、鉄道事業法の路線廃止に関する規制緩和を行ってきたわけであります。二〇〇〇年施行の改正鉄道事業法により、鉄道路線の廃止は、それまでの許可制から事前届け出制に変わりました。
この一枚目にあるとおり、路線存続を求める西武鉄道沿線自治体及び地方議会の取り組みが広がっております。西武ホールディングスの筆頭株主サーベラスによるこのようなリストラ提案に対し、廃止提案がされた路線の沿線十七自治体全てが、こぞって反対であります。西武ホールディングスあるいは国に対して、要望書を提出しております。
タクシーの需給調整の規制緩和の見直しだってあったわけで、そういった立場で、利便性、地域住民の公共性を本当に担保するような公共交通機関であるべきだということが問われているわけで、やはり地元自治体の同意要件を復活するなど、路線廃止に関する規制緩和策を見直すことが必要ですし、大臣もおっしゃいましたけれども、路線存続というのが住民の一番の要望であるわけですから、そのためにあらゆる手段を尽くすということを重ねて
この間、長野県では、路線存続を求める約十五万人の署名を日本航空へ提出しました。私も青年会議所の一メンバーでございまして、署名活動に立たせていただきましたけれども、また、この松本地域選出の議員である民主党の下条代議士を先頭に、我々民主党の長野県連の議員も存続を強く要請しながら、提言まで用意をさせていただいたところでございます。
長崎県におきましても、昨年の九月に、地元の方で離島航空路線存続協議会というものをつくりまして、鋭意そのことについて取り組んでまいっているところであります。しかしながら、何と申しましても、そういう地元というものの努力もさりながら、やはり国としての支援というものを期待をする部分というものが実は多くあるわけであります。
北海道において、何としてもこの長大路線存続の実現を図るよう、強く要請をいたします。 続いて、設備投資問題についてでありますが、これまで国鉄が社会構造の変化に対応し切れなかったことが今日の現状をもたらした大きな要因であったことは間違いありません。その反省に立ち、新たな成長を遂げようとするならば、当然輸送力の増強と競争力の整備に向けて投資計画を立てることは不可欠であります。
○土屋政府委員 第三種の地方バス路線存続のための要請につきましては、地方自治法の九十九条第二項の規定に基づくものとして四月九日現在で集計したものが、福島県の安達郡本宮町ほか百三十団体から提出されておる状況でございまして、かなりこれに対して地方団体の関心は強いと私どももとらえておるわけでございます。
昇君 同日 辞任 補欠選任 高鳥 修君 河野 洋平君 橋本登美三郎君 佐藤 文生君 八木 昇君 井野 正揮君 同月三十一日 辞任 補欠選任 宮井 泰良君 鳥居 一雄君 同日 辞任 補欠選任 鳥居 一雄君 宮井 泰良君 ――――――――――――― 三月二十九日 北海道の国鉄路線存続整備
質問の素材といたしましては、和歌山県の野上電鉄を素材にして、何とか方途はないのか、方法はないのか、路線存続の策はないのかということを頭の中に置きながらお尋ねをいたしたいと思うのであります。 あえてつづり方を引用するつもりはございませんけれども、次のようなつづり方が海草郡野上町、和歌山県下の町でありますけれども、野鉄沿線の中学二年生の中さんという娘さんが次のような作文を書いております。