2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
国土交通省といたしましては、そうした対策を講じていくために、例えば、上下分離を自治体とした場合には、その補助率のかさ上げを図る、また、上下分離をしていただければ、その後の路線収支に改善が見られるといった取組を進めてきているところでございます。 今回の件は、災害があった後、各自治体との間で協議が行われて、最終的にはこうした地域との合意が形成されたものと認識しております。
国土交通省といたしましては、そうした対策を講じていくために、例えば、上下分離を自治体とした場合には、その補助率のかさ上げを図る、また、上下分離をしていただければ、その後の路線収支に改善が見られるといった取組を進めてきているところでございます。 今回の件は、災害があった後、各自治体との間で協議が行われて、最終的にはこうした地域との合意が形成されたものと認識しております。
また、申請者が策定する路線収支計画の基礎となる需要予測についても、あるいは先ほどございましたような点につきましても、その妥当性を含めて、この高度化実施計画につきまして所要の審査を適切に行ってまいりたいと考えております。
関空から羽田の便につきましては、平成十四年度上期における平均搭乗率が六三％でございまして、全体の羽田便の発着の平均が六五％ということもございますけれども、それより若干下回っていますが、また路線全体としての旅客数も減少傾向にあるというようなこともありまして、航空会社の路線収支は、会社側に言わせるとなかなか苦しいということを言っております。