1997-05-22 第140回国会 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（梅崎壽君） 昨年の政府・与党の合意におきまして決まりました新しい財源のスキームでは、平成七年価格で新規着工路線分といたしまして一・二兆円。これを負担する者は、まず既設新幹線の譲渡収入、年額七百二十四億円でございますが、これの実質的な負担者はＪＲでございます。それから、そのほかに国が公共事業関係費。この七百二十四億と国の公共事業関係費を合わせましたものの半分、これは関係の地方公共団体。
○政府委員（梅崎壽君） 昨年の政府・与党の合意におきまして決まりました新しい財源のスキームでは、平成七年価格で新規着工路線分といたしまして一・二兆円。これを負担する者は、まず既設新幹線の譲渡収入、年額七百二十四億円でございますが、これの実質的な負担者はＪＲでございます。それから、そのほかに国が公共事業関係費。この七百二十四億と国の公共事業関係費を合わせましたものの半分、これは関係の地方公共団体。
以下は推定になりますので、そのように御了承願いたいと思いますが、沖繩——本土航空路線分につきましては、約四十七億円でございます。なお、そのほか離島航空路と通常言われております小さな島と沖繩あるいは小さな島と本土、こういうふうなものがほかに十二億円ございます。計数につきましては、以上でございます。
○加瀬完君 それから公共負担分と、いまの赤字路線分ですね。さっき五十五年になれば二千億と言いましたけれども、五十年現在では幾らですか、赤字分は。五十年でも四十九年でも一番近いところでいいんです。
そうなりましたものに、片一方へ五路線分の財政措置をして片一方は一路線分ということになりますと、これは非常に不公平になります。また、五路線やれば五路線もらえるんだということになれば、むやみやたらに路線をふやす、こういうことになります。
三十八年度の事業費は、ただいま申しましたように、一級国道については、九百六十三億八千二百万円、予算額が九百四十八億八千万円でございまして、七ページの一番右の欄のところの伸び率を御参考までに申し上げますと、形式的には事業費で一・二九倍、これを総括分を見込んだもの、すなわち六ページの左の欄にございます八百八億というふうに、十六路線分の予算を三十七年度において計上したものを分母にいたしますと、事業費で一・