2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そこは本人の、持ち主ですし、今回、路線価は変わっていないじゃないですか、政務官御存じのとおり。だから、そういう意味では便乗値上げになるわけですよね。今の政務官のお話を整合性を持って考えると、便乗値上げになるんです。 じゃ、次に参りたいと思います。 今回、特に、昨年三月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって生活様式が変化しました。
そこは本人の、持ち主ですし、今回、路線価は変わっていないじゃないですか、政務官御存じのとおり。だから、そういう意味では便乗値上げになるわけですよね。今の政務官のお話を整合性を持って考えると、便乗値上げになるんです。 じゃ、次に参りたいと思います。 今回、特に、昨年三月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって生活様式が変化しました。
路線価や評価額、これは文書でちゃんと出てきます。そんなものだけで皆さん計算して、電卓をたたいて分けようという話になるんだけれども、そうじゃない。
それ以外の国有財産等でありますが、これは、毎会計年度ごとに、例えば土地でいえば、相続税の路線価に基づく評価を行っております。その他のものについては、様々な方法がございますが、その他の方法によって改定をされた国有財産台帳価格などによって三十六・六兆円を計上しているところでございます。
例えば、働き方の多様化とともに現行の複雑な所得税控除の仕組みは意味がなくなるのではないだろうか、人工知能や物のインターネットによって無人の事業体ができたらどのように法人税を課すのか、カーシェアが進むと車の保有に偏った車体課税制度では税収が確保できなくなるのではないか、自動運転が普及して路線価の概念が薄れると固定資産税は何を根拠に決まるのかなどなど、さまざまな論点が考えられます。
特に東京がそうなんですけれども、公的な病院、公立病院、旧国立病院、旧国立大学のいわゆるそういった病院の中で、いわゆる路線価の高い一等地に立地している病院というのは、官舎を有する病院というのがあるんですね。そういった官舎に、時として、ほとんど事務方が居住していて、医師、特に外科、産婦人科、小児科、救急など、そういう救急対応が必要な診療科の医師が希望しても居住できない。
そういう状況でさえ実はもう一千百億ぐらいの効果が出ているということですから、これに加えて先ほどの観光庁の調査で出てくるような雇用促進効果、それから、あるいは税収効果というのを考えると、当然これ新幹線の沿線というのは路線価が上昇し、その分、それぞれの地域でのいろんな税収も上がっているということになってくると思うんです。
いわゆる運送以外の用に供する部分は、通常、宅地に相当する、利用されるのが一般的でございますが、実際の評価の運用に当たりましては、複合利用鉄軌道用地は宅地評価における市街地宅地評価法適用地域に存することが多いと思われるので、近接の路線価を基準に評価が行われているものと承知をいたしております。
相続が発生する、その相続税の評価額を道路の上に乗っけて路線価というのをつくったわけであります。それをもう全面的に地租を取り戻しちゃおうというとんでもない深謀遠慮であったわけですが、これは六年で潰れたのはなぜか。バブル崩壊ですよ。
そこは、当時もお答え申し上げましたが、路線価とか公示地価とか、そういうものはオープンになっておりますので、現場においてそういう価格の話をすることはありますが、それは、当然、最後は不動産鑑定価格によって決定をしますという答弁を随分さしていただいておりますので、そういう意味では、私自身の答弁は今でもそういう答弁で正しかったというふうに私は考えております。
そういうことが今までやられてきたにもかかわらず、ここを伏せておいて、そして路線価で普通どおりに、基準どおりにやるというのはどう考えてもおかしい、一回土地の取引をもうしているんですから。そこを鑑みて、ぜひ土地台帳の記載、ただし書きでも何でもいいですよ、書くべきではないでしょうか。 それから、こうやって戻ってきているんですから、これだけ議論になって、国民も全然納得をしていない。
でも、だからといって、交渉経過も全て、今までの議論も全てごみの問題であるにもかかわらず、これを考慮することは一切なく七億六千万円に路線価で戻るというのは、国民の納得を得られません。 このことについてもう一度伺います。
一般的にでございますけれども、購入や交換以外で国有財産を取得した際の台帳価格につきましては、実務上、相続税路線価に基づいて算定をされております。
ごみがあったかないかも関係ない、契約前なんだから九億に近い七億に戻るんだ、路線価なんだと。 それでは、これだけやってきたいろいろな交渉、ごみがある、ないと会計検査院までやって、そういうことが全てなくなるという理解なんでしょうか。評価額とさっきおっしゃっていますよね。
だったら、国に戻った途端に何で路線価でやるんですか、実際の価格が出ているのに。だったら、帳簿、台帳の信憑性が疑われます。こんなことをほかもしていらっしゃるんでしょうか。 まさに売買契約がない土地については路線価でやられると思います。
国有財産台帳上の金額というものは、実務上、相続税路線価に基づいて算定をされているところでございます。そういう意味で、本件土地につきましても相続税路線価に基づいて算定を行っておりまして、その価格が約七億六千万円ということになってございます。
その後、七月までの間でございますけれども、国有財産は当然のことながら時価で売却する必要がございまして、当時はまだ、今問題となっております、昨年三月に発見されました新たな地下埋設物が出る前の段階でございます、当時の路線価あるいは公示地価等から見込まれる時価がございまして、一方で、大学のサイドからは、経営上の理由ということだったと承知しておりますけれども、七億円ぐらいしか出せない、そういうお話がございまして
一時貸付けに当たっての貸付料でございますけれども、国有財産を貸し付ける場合の一般則に従いまして、土地の路線価に貸付面積、今回の場合、四十二平米ということでございますけれども、さらに期待利回りを乗じて算出をいたしまして、十一日間分として平成二十六年当時は四百四十四円を森友学園から徴収いたしました。
そういうところも、もし二〇％ということであるならば、低い補正率であるならば、これはかなり本来であれば補償がなくちゃいけないところを、それは補償はないわ、その路線価から相続のときに二〇％しか減がないわというと、余りにも、何というか、私有財産が守られていないという気がするんですけれども。
別の学校法人の希望価格でございますけれども、経営判断ということでございますけれども、七億円程度と承知しておりまして、そこに一億二千万ほど差っ引いた額が今委員御指摘の五億八千万だと承知しておりますが、当時の公示地価でございますとか周辺の路線価を踏まえますと、想定される本件土地の価格よりも低かったために、平成二十四年七月に学校法人は買受けを断念されて取得要望を取り下げたというふうに承知しております。
そういう意味では、私ども、不動産鑑定評価に基づいて決定するんだということはそれはもうきちんと説明した上で、一般的には、参考値というふうにもちろんした上で、路線価とか公示価格とか、そういうもので公表されている不動産価格に関する一般的な指標を参考にしながら相手方と話をするということはこれは全国的にございます。
今、まず、ちょっと委員御指摘の別の法人が事前に取得を断念した方の話でございますが、それにつきましては、見積り合わせの前の段階で、自分たちの予算を持っていて、私ども、国有財産の行政、一般論としまして、一般的に公示地価とか路線価とか公表されています地価においてそういうような議論をすることはそれはもう日常的にございますので、そういうことを念頭に先方のその別の法人の方につきましては断念を取得されたということですと
○政府参考人（佐川宣寿君） 大変恐縮でございますが、今、私ども理財局として、この土地の路線価についての価額を持ち合わせてございません。
○小川敏夫君 土地の路線価、いろいろ奥行き補正とかあるとか、いろいろありました。 では、その奥行き補正などを加えた場合のこの土地の不動産路線価は、正確な金額で幾らになるんですか。
この土地を、路線価、相続税路線価を確認してみましたら、平米十四万五千円。で、八千七百七十平米ですから十二億七千百六十万円と、これが路線価です。一般の常識として路線価というのは時価の八掛けで大体算定するものです。ですから、普通の取引で路線価より安く不動産が取引されるというのはまず聞かない。路線価より高く取引されるのが普通の場合であります。
今のその個別のお話につきましては現在承知してございませんが、前にも申し上げましたとおり、土地の価格と申しますのは、路線価とか公示価格とか一般的な公表ベースの地価はたくさんございまして、学校法人等はそういうところを参考にしながら、あるいは一般的に我々もそういうものも参考にしながら、全体としての売却価格なり賃借料というのはある程度参考にできるわけでございます。
その際、相手方におきまして、今先生御指摘のその土地の価格でございますが、公表情報でございます公示価格あるいは路線価など、そういうものが公表でございますので、そういうものを参考にある程度相場を把握することが可能でございまして、これらにより希望価格を形成し見積書を作成するということが一般的であると承知しております。