1975-03-27 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
これは先ほど申し上げたのですが、昨年七月、物価対策を強力にやっておる、あるいは総需要抑制政策を強力にやっておる中で、路線トラック等の運賃の値上げの許可を運輸省が行なったわけであります。ところが、この許可は、上限、下限一〇％ずつ、二〇％の幅があるわけでありますが、これを悪用いたしまして、上限で全部トラック運賃は決めるべきだというカルテルを東海道路線連盟というのが結んだわけであります。
これは先ほど申し上げたのですが、昨年七月、物価対策を強力にやっておる、あるいは総需要抑制政策を強力にやっておる中で、路線トラック等の運賃の値上げの許可を運輸省が行なったわけであります。ところが、この許可は、上限、下限一〇％ずつ、二〇％の幅があるわけでありますが、これを悪用いたしまして、上限で全部トラック運賃は決めるべきだというカルテルを東海道路線連盟というのが結んだわけであります。
大きな第三点としましては、特に今日長距離路線トラック等を含め交通災害ということがたいへん大きな政治課題になっておるようでございますが、中でも高速道路等におけるところのいわゆるトラック等の過積みということが大きな課題になり、同時に、運転者等については非常に過酷なダイヤが組まれまして、交通労働者が重大な危機に立たされておる。
それからもう一つは、国鉄だけの位置づけをやりましても、私鉄なり地方公営交通あるいは日通、路線トラック等の自動車部門との調整の問題、こういう問題を考えませんと、非常にむずかしいんではないかというのが、私の先ほどの発言の趣旨でございます。
○兒玉分科員 いまの合理化の問題も含めて、これは後日また運輸委員会等でただすことにしまして、次に貨物輸送関係でございますけれども、これは昨年の当委員会におきましても、前中曽根大臣にもいろいろとただしたわけでございますが、道路輸送に対しては国が相当の投資をしまして、そして結局道路整備が路線トラック等の混雑解消に追いつかないという現状にあろうかと思うわけですが、私は現行の国鉄の輸送体制から考えた場合に、
それから同様なことが、路線トラック等においては、現在のところ料金は荷主負担ということになっておらないわけです。これが、路線トラックを営業される方のほうからは、特に非常に問題がある。特に国鉄との競争、その他路線トラックの業界の競争も激しいようでございまして、そういう点が指摘されております。
〔委員長退席、進藤委員長代理着席〕 実際に私どもがいろいろ運輸規則等でも、たとえば路線トラック等につきまして、乗務基準等をきめさしておりますけれども、そのきめます場合に、たとえば東海道の路線等については労働省ともよくお話し合いの上、また組合関係からのお話もあり、経営者側からのお話もあり、いろいろ基準をきめておりますが、その際にたしかこの六十七号の勧告だと思いますが、その勧告を、何と申しますか、お手本
したがってたとえばハイヤー・タクシーあるいは路線バス、路線トラック等におきまして、過労による運転の誤りのないように、運行管理の適正化ということで、管理者に対する指導取り締りということにも重点を置いておるわけであります。したがって、運転者のみを罰するということではなくて、その根源であるところのいわゆる運行管理態勢というものにメスを加えていくという方向で、従来とも努力しておるわけであります。
○説明員（高田賢造君） 要綱の第二の一項の四号、この種のものについて一々管理者の意見を聞き、または同意を得る必要はないではないか、こういう御趣旨だと伺いましたが、特にこの点管理者の意見を聞き、または同意を得るようにしておきましたのは、現行法の建前でございますと、道路運送法の規定によりまして路線バス、路線トラック等の業者にその事業を免許いたします際の規定がございまして、その規定によりますと、道路管理者
昼間二時間の穴というのは、はたして路線トラック等の場合において、都心における交通を利用する時間が十分であるかどうかということです。規制される範囲は、どこからなんですか。東京都のたとえば例を言ってもらえばいいのですけれども、そこから入ってきて、二時間で、はたして東京都のある地点まで行けるかどうか。そういう点はどうなんですか。
○政府委員（木村睦男君） これにつきましては、これははっきり公示になりますと、特に路線トラック等につきましては、あらかじめ事業者のほうでいろいろ考慮してもらいまして、道路の途中で時間がきて立ちんぼしないように方法を講じてもらうということも要請せざるを得ないと思っております。
ことに路線トラック等におきましては、非常に注意深くいたしておるわけでありますが、それでも事故が皆無でないことは申しわけないと思います。今日事故が非常に多くなっております原因は、自動車の、いわゆる営業車による事故というものが多いというようには私は考えておらぬのであります。
○關谷小委員 先ほどから長時間にわたって規制の問題、交通緩和の問題につきましては、論議を重ねたのでありますが、警察庁の言っておりますところの観光バスあるいは路線トラック等は、これはきわめて小部分でありまして、重箱のすみをようじでいろいろほじくるという言葉がありますが、そのようなまことに微々たるものであります。
そしてまた実際の指導も、交通混雑時でないときに運んでいいような品物は、そういうような時期に運ぶように、たとえば路線トラック等も指導をいたしておると申し上げたいと思います。
私は、ただいま本委員会で法律案をお上げいただくということを伺いまして、すぐ座を立とうといたしておったわけですが、ちょうど交通閣僚懇談会で、かねての路線トラック等の問題について発言中でございましたので、その発言だけを終えて今ここへかけつけたわけでございますが、おくれましたことをおわび申し上げます。
これは私は非常に重大問題であって、路線トラック等に焦点を向けていくという場合におきましては、大阪は大阪、東京は東京というわけにはいかぬと思うのです、これは。 たとえばまあ昼間の乗り入れ禁止ということになれば夜間に入ってくる。そういう距離の附近まできていなければ、夜間に入ってこられない。大阪も同じような現象になっている。
この規制がさらにかりにこの通り実施されまして、特に路線トラック等が全面的に入れなくなって、夜間しか入れない。従って、荷主への配達その他も夜間——もちろん路線業者そのものの作業が、全部夜間でございます。そういうことになりますと、労務員の夜間の作業による特殊な労賃の高騰、あるいはそれに関連いたしまして、いろいろ経費の高騰が出てくることも推測されます。
さらに第五としましては、車両制限令の施行に伴いますところの路線バス、あるいは路線トラック等の早期の改善の促進であります。これも実情に即しつつ、すでにそれが実施に着手をいたしておるわけであります。 第六としましては、交通規制の関係でございますが、御承知のとおり、右折の禁止等の交通規制が強化をされておりまするが、それに伴いまして迂回路の整備ということが非常にまた重要になって参っております。
○國友政府委員 特別監査をいたします場合は、たとえば東海道の路線トラック等に関しまして、事故防止というような観点から、その運行の状況あるいは勤務状況あるいは給与の問題等に関しまして特に調べたいというような場合、こういう場合には特別監査をいたします。
につきまして昭和三十二年の原価が私の方では出ておりますのですが、その昭和三十二年の原価に対しましての今回の増徴による影響率を計算してみますと一・四％、これは原価に対しましてそういう計算が出たのでありますが、これにつきましては、この前のガソリン税の改訂のときには、自動車運送事業の企業自体及び石油販売業者等において吸収して、ガソリン税のガソリン税値上げに伴う運賃改訂ということはいたしませんで、たとえば路線トラック等
従いまして、たとえば路線トラック等については昭和二十七年あたりから改訂をいたしておりませんが、これらの諸原価要素の値上がりというものはやはりあるわけであります。
○政府委員（国友弘康君） 検査は、陸運局と陸運事務所が実施いたしておりますが、実は、先ほどからお話の出ております長距離の路線トラック等に関しましては、この委員会にも資料をお配りしたかと思うのでありますが、先ほど申し上げましたような疲労防止に関しまする措置の指導方針を出しまして指導いたしておるのでございますが、今後もその点に関しましては、十分過労防止についての施策を進めていきたいと思っておりますが、砂利