2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人
実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人
そういう中で、実際にこのウイルスではどのぐらいかというと、実際には、これは社会のリアリティーというか、ことを無視してこういう議論をしても意味がないので、日本の場合にはどのぐらいの予防接種率を現実的に達成できるか、現実的な路線がありますよね。これを仮に七〇％としましょうか。国民の七〇％したとしても、恐らく、私は、それで残りの三〇％の人がプロテクトされるということには残念ながらならないと思います。
また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
しかし、菅総理は、こうした指摘に耳を傾けることなく、いたずらに時代遅れの安倍政権の路線を継承し、むしろ加速させようという姿勢さえうかがえます。これでは、いずれＣＯＶＩＤ―19による影響が小さくなっても、反動増を超えた本格的で安定的な経済の回復は期待できません。 第六に、経済運営の姿勢、こうした点でも菅内閣を信任することはできません。 そもそも、人類は、産業革命以来の大きな転換点に立っています。
緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。
一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
そこで、加藤大臣に伺いますが、あれから今日まで、事態は更に一向に進展していない、安倍路線の継承を訴えて誕生した菅内閣として、この安倍政権による拉致問題への取組を一体どういうふうに総括をされているのか、この点についてはいかがでしょうか。
それなのに、対話のための対話は意味がないと圧力一辺倒の強硬路線に固執したのは、ほかならぬ安倍総理だった。二〇一七年の国連総会で、北朝鮮との対話は過ちと断じて、必要なのは対話ではない、圧力だと、対話の道を自ら閉ざしてしまった。それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。
結果、なかなかできない経験だからと思いまして、路線バスを乗り継いで首都のサンホセまで何とかたどり着きまして、大使館の住所とツーリストマップ一枚しかなかったんですけれども、人に道を聞きながらどうにかサンホセの大使館にたどり着いて投票ができました。
ターミナルチャージでございますけど、高速道路を利用する距離に関係なく、利用一回につき課す固定額として、今お話ありましたとおり、昭和五十年の料金改定時より一回当たり百円として対距離の路線に導入されておりまして、その後、平成元年より、現在、百五十円に引き上げておるという状況でございます。
あるいは、観光に対してこれからその路線をうまく活用していこうということも含めて考えていたところでの減便の計画、近畿ということでしたけど、近畿エリア以外のところで七十本減らすというのが西が発表している中身ですから、影響は甚大だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
一般有料道路につきましてはそれぞれの路線で償還するということでございまして、そういうことからターミナルチャージなしということで今までやってきているということでございまして、私、対距離と申しましたけれども、複数の路線が一体として償還するようなプール制を用いている対距離のところは、負担の公平性ということでターミナルチャージという考え方を入れて整理しているという状況でございます。
同時に、コロナで減収になったＪＲ西は赤字路線の木次線をいずれ廃止しちゃうんじゃないかと不安を募らせています。島根選出の細田先生、竹下先生、青木一彦元国交副大臣、三浦先生もみんな心配しています。
今国会でも国鉄長期債務等の処理法を改正していただきまして、ＪＲ二島貨物会社に対する相当踏み込んだ支援策、これはやはり路線は維持しなければいけないという思いと、まだまだ観光その他で大きく飛躍できる可能性があるというふうに確信しておりまして、相当踏み込んだ支援策も取らせていただいたところでございます。
コロナ禍からの大きな教訓は、国の自治体リストラ路線を根本から転換して、パンデミックの下でも住民生活を支える公的基盤を再構築することだということを私は強く訴えたいと思います。 コロナ禍での自治体職場では、次のような問題も浮き彫りとなっています。 埼玉県南部のある市の消防職員からの訴えです。消防署内は、ベッド、シーツも共有、就寝スペースもパソコンも机も共有との不安の声です。
各空港におきまして、新規路線の開設等に対する着陸料軽減を行ってきたところであります。 国土交通省といたしましては、引き続き、空港会社等とも連携をしながら、アジアのハブ空港間競争を勝ち抜き、ポストコロナの航空需要の積極的な取り込み等を図れるように、成田空港などのハブ空港化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
政府は、引き続き離島、地方空港路線も含め、国内外の航空ネットワークの維持確保、雇用の確保を最大限支援すべきと考えます。航空産業の重要性と今後の支援について、赤羽大臣の所見を伺います。 世界的なワクチン接種拡大に伴い、今後、海外から日本への入国者も増加することが想定されます。
他方で、その路線の特性上、採算を合わせることが困難という特徴があり、元々経営の苦しい地域航空の運営に更にリスクを負担させなければならないことを意味しており、国や地方自治体は航空会社の経営努力に全てを委ねるべきでないと考えます。
国土交通省におきましては、赤字離島路線について、運航費、航空機購入費の補助や離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税の減免などにより、経営に対する支援を行っております。 さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。
基礎研究、学術研究の位置づけについて、国の政策的な戦略、要請に基づいた場合に基礎研究の充実強化を図るとしてきた第五期基本計画の路線に対して、第六期基本計画では、国の政策的な戦略、要請に関わりなく、基礎研究、学術研究を支援していく方向に転換していくということなのでしょうか。それとも、第六期も第五期と同様の方向性なのでしょうか。まず伺いたいと思います。 〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
こうした乗務員によるスロープ介助、まずは一部の路線からスタートとなるかもしれませんけれども、全国の鉄道事業者に広げていく取組が求められるのではないかと思いますけれども、国土交通省、いかがでございましょうか。
そういったことも、是非、国土交通省に御配慮いただいて、こういった事業再構築、ＪＲの当該路線にも適用していくであるとか、こういったことをやはり考えていただくことをお願い申し上げて、本日の質疑を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
先ほど経営全体に対する支援について御答弁申し上げましたけれども、個別の路線に対する支援といたしまして、委員今御指摘のように、地域公共交通活性化再生法、この枠組みを活用いたしまして、地方自治体が作成した計画に定める輸送改善に係る事業、これは上下分離なんかもございます、ですとか、代替交通手段も含めた計画の策定に対する支援なども実施しているところでございます。
○斉木委員 事業の対象になっている路線もあるということでしたので、ここは是非、今回発表された、十個以上路線が挙がっております。琵琶湖、京都、神戸、山陽、赤穂、大和路、小浜、越美北線、きのくに線、山陰線、瀬戸大橋線などなど、境線とかですね。こういったローカル線に関しても、やはりこの鉄道事業再構築事業のスキームに入れていくということも具体的に検討すべきかなと思うんですが、そこまで、どうでしょうか。
これを受けまして、国土交通省と東京都、関係機関で、首都直下地震道路啓開計画を策定しまして、都心に向けて八方向から優先的に道路啓開を行うということで三十四路線を選びまして、そこに伴う作業の方とか備蓄場所なんかも定めて、あるいは建設業者とかレッカー事業者の協力の下、協定を結びまして、高速道路や国道、都道の損傷状況とか閉塞状況を見ながら、その影響が少ない区間を組み合わせて、道路の通行を緊急的に確保するという
より具体的にというお話でございましたけれども、この未事業化区間でございますけれども、概略ルートや構造を検討する計画段階評価の着手に向けまして、地域や道路交通の課題などの整理を進めまして、本路線の事業中区間の進捗状況も踏まえつつ、早期に計画段階評価に着手できるように引き続き必要な調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
私は、地元での移動については基本的にはＪＲを始め地下鉄、私鉄や路線バスを使わせていただいていますが、列車やバスの運行は、気象条件や停電、事故等によって影響を受けることが多くあります。
路線はそろそろ変えなきゃいけない。 その中で、実は大麻使用罪の創設に向けて検討を始めるということなんですが、一番最初から言っている問題意識です、規制をすることが本当に薬物依存症からの回復につながるのか、更にアンダーグラウンドに潜ってしまうことになるのかというところで、これは本当にいいんだろうか。
路線からの転換をしなければいけないというふうに思っているんですね。検討会を見ても、いろいろな先生方とか家族会の皆さんとかも御意見を言われているわけです。 ちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、「ダメ。ゼッタイ。」
電子媒体だから駄目とするのではなく、選択の余地を残した上で、消費者被害のリスクを最小限にする方策を講じる方向性こそ適切な路線と考えます。井上大臣は、契約書面等の電子化において、消費者の利便性の向上と保護のバランスをどのようにお考えか伺います。 契約書面の電子化の議論の発端は、規制改革推進会議において、特定継続的役務提供の事業者から電子化の要望があったことと承知しています。