2006-03-23 第164回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（竹中平蔵君） 前回も答弁させていただきましたけれども、まず事実関係として、そこの理事の跡田慶応大学教授に確認したところ、このシンクタンクは政治活動は一切行っていないというふうに言っております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 前回も答弁させていただきましたけれども、まず事実関係として、そこの理事の跡田慶応大学教授に確認したところ、このシンクタンクは政治活動は一切行っていないというふうに言っております。
で、今日のあれがありますので、先ほどもその理事をしておられる跡田教授に電話を掛けて政治活動しているんですかと聞きましたら、政治活動はしていない、先般国会で政治活動しているというようなことを断定されたので、自分としては弁護士と相談をして櫻井議員に抗議文を出したというふうに言っておられました、届いているかどうかは知りませんけれども。
郵政の民営化がどのような形で小さな政府に資するかということに関しては、これは国債発行残高で測れる部分もありますけれども、それだけではマージナルなといいますか、限界的な数しかなかなか見えないというふうに思いますので、私たちは、これはよく引用させていただきますけれども、慶応大学の跡田教授が引用されているような数字で、家計の資金調達に占めるウエートが今政府二六％、これが五％になりますという数字を示させていただいております
これは政府の統計をもとに主な資金の流れを示したもので、この資料のもとは、六月一日の経済財政諮問会議に慶応大学の跡田教授と内閣府経済社会総合研究所の高橋氏が提出をした資料でございます。現在、このように、この黒いところがいわば民から官に資金が流れている、こういう図であります。つまり、民から官に総計では六百五十兆円が流れているわけであります。この大枠、これは確認できますね。現状です。
我々の試算によりますと、これは慶応大学の跡田教授の試算ですけれども、我々の案を進めていきますと、二〇一六年、家計の金融資産に占める政府のウエート、これは主として国債でありますけれども、五％ぐらいになる。したがって、家計の資産に占める政府のウエートは五％なわけですが、これは、民主党の案だと、私がラフに計算したところ、やはり一〇％ぐらいになります。
私が申し上げたいのは、幾らこれ私が持論を申し述べても、大臣はこの資料は跡田先生と今郵政民営化準備室にいる高橋洋一さんが書いた個人的なペーパーであるというふうにおっしゃるでしょうから、事の是非は問いませんけども、例えばこのペーパーとこの数字をもって、官の資金のシェアは下がるというこの裏の大きな表だけをクローズアップしたり、あるいは表のチャートで特定の矢印を除いて絵をかいているというのは、これは選択的情報開示
○国務大臣（竹中平蔵君） まず、今お示しになられた資料は、これは慶応大学の跡田教授と高橋氏がまとめられた、これは政府のものではなくて、いわゆる御専門家としての論文でございます。
そうしたことに基づいた慶応大学の跡田教授等らの試算がございますけれども、それによりますと、今ちょっと今日は資料を持ってきておりませんが、家計の貯蓄が約五百兆増加していたということだと思います。一方で、民間部門、法人企業部門の資金需要が累計で百兆円、ストックベースで増加しているということであろうかと思います。
しかし、国内だけからいいましても、先ほど言いましたように、その跡田教授らの試算によりますと、企業部門の対外借入れが百兆円この間に増えていると。この借入れそのものについては、これはスプレッドは相当にあるということなんだと思います。
これは先ほどちょっと御引用がありました慶応大学の跡田教授の試算によりますと、家計の資産運用に占める官のウエートは今二六％です。四分の一が官なんです。しかし、これを、郵政民営化することによってそれが五％に下がる。そして、企業から見ますと、企業の資金調達のうちの今一九％は官です。これは政府系金融機関等々、官。
これ、郵政民営化されればどうなるかということを慶応大学の跡田教授らが試算をしておりますが、今二六％国に行っているウエートは五％に低下する。 やはり、郵政を民営化するということは、その意味で、官のお金の流れを官から民に変えるという意味で大変重要なプロセスであって、これはやはり避けて通ることはできないというふうに思います。
○葉梨委員 跡田参考人から、今、財投の上乗せ金利〇・二％という話がございました。実は、平成十五年なんですけれども、預託金というのは廃止になった、廃止になったといいますけれども、まだ残っております。この預託金が平成十五年ですと約百五十兆ほど残っていたというふうに記憶しておりますけれども、それの運用利回りというのは二・四％で回しております。
跡田参考人には、時間がなくて、大変申しわけございません。 終わります。
次に、跡田参考人にお願いいたします。
そういう中で、どういう姿になるかということに関しては、慶応大学の跡田教授が、私たちの、政府のシナリオに合わせて、資金の流れがどのように変わるかということを試算しておられるわけでありますけれども、それによれば、今申し上げた、郵政の民営化を行って、政府系金融機関のシェアを下げて、そして財政赤字、プライマリーバランスの回復を実現していく、このシナリオをたどれば、今家計の資産の中に占める官のウエート、これは
○竹中国務大臣 資金循環の将来予測をするというのはなかなか技術的に難しくて、どこの国でもそういうものはないのでございますが、今回、これはイメージ図として、それが変化するということを数字のことを除いて書いておりますが、その後、数字に関しましては、慶応大学の跡田教授らが私たちの前提に基づいて試算をしたものがございます。
実は、そういう前提、郵政を民営化する、郵貯が民間になる、そして政策金融を半分にする、そして「改革と展望」等々のマクロ経済の運用がされるときに、将来の資金の流れの姿がどうなるかということを、つい先ごろ、慶応大学の跡田教授がその資金のフローとして推計してお示しになっておられますので紹介させていただきますが、家計の金融資産の運用のうちの二六％が今公的なウエート、これが、今我々の改革を続けることによって、民営化後十年後
これは、マクロ的に数字で挙げるのもなかなか難しい作業なんでありますが、専門家である慶応大学の跡田先生にもこれはお願いをしまして、そうしたことを含めた公的な資金の流れの見直しを行おうとしております。 結果的に今公的な部門にお金が流れ過ぎている、それがリスクを取らないお金になっているから、リスクマーケットである株式市場に十分なお金が回らない。
○東（祥）委員 跡田先生に質問させていただきます。 今回の基本法案というのはプログラム法案なんですが、他の、橋本内閣が進めようとしている、例えば経済構造改革、あるいはまた財政構造改革とリンケージされていないんですね。これは質問をさせていただいているわけですけれども、これはこれ、あれはあれ、そういうとらえ方をしているわけです。
○北脇委員 またお話がちょっともとに戻るようで恐縮なのですが、先ほど私の方も繰り返させていただきました跡田教授の御指摘、現状認識が不十分だということでございました。
次に、跡田参考人にお願いいたします。
小西 博行君 西川 潔君 事務局側 常任委員会専門 員 此村 友一君 参考人 慶応義塾大学商 学部教授 庭田 範秋君 東京都八王子自 立ホーム職員 今岡 秀蔵君 帝塚山大学経済 学部助教授 跡田
損得論という表現が適切かどうかは別といたしまして、跡田参考人の方もそういう考え方の部分がありました。しかし一面では、またそれはそれなりに違う税制の中で、応分の負担をしつつ財政というものを考えていくべきだと。我々は、今消費税問題で大変苦しんでいるわけですが、そういう一つのやり方もあるのかなという思いもしたんですが、跡田参考人はどのように思いますか。
浦川監理官両方で一緒に調べてもらいたいのだけれども、京都府綾部市口上林地区、長野県下伊那郡泰阜村、山梨県北巨摩郡双葉町、埼玉県大利根村、埼玉県北川辺村、埼玉県にはそのほかに川島村、美里村、上里村、群馬県赤城村敷島農業協同組合、福島県郡山市田村町、福島県二本松市、福島県西郷村、新潟県岩室村、新潟県三条市本成寺農協、新潟県十日町中里村中里農協、刈羽郡小国町、新潟県朝日村、新潟県黒姫村野田農協、大分県本耶馬渓町跡田