2018-04-05 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
また、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みなど、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 さらに、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費を計上いたしました。
また、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 さらに、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費を計上いたしました。
一方、基地の跡地利用につきましては、一昨年三月にキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区が返還をされ、今後の跡地利用のモデル地区として国から拠点返還地の指定を受け、国際医療拠点の形成に向け、政府による積極的な御支援をいただいているところであり、平成二十九年度予算においても、前年度同様の十億円、拠点返還地跡地利用推進交付金が計上されておりますことについては感謝を申し上げたいと思います。
平成二十八年度予算においては、拠点返還地跡地利用推進のための交付金について新たに計上いたしました。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における琉球大学医学部及び同附属病院の移設を含む国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みを初め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。
また、昨年度末に返還された西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みや、拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 沖縄の子供の貧困につきましては、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施するための経費を計上いたしました。
また、昨年度末に返還された西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 沖縄の子供の貧困については、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施するための経費を計上いたしました。
これを受けまして、平成二十八年度予算案におきまして、御指摘の拠点返還地跡地利用推進交付金を創設し、十億円を計上しているところでございます。具体的には、本交付金は、拠点返還地が所在する市町村が実施する跡地利用を推進するために必要な各種調査事業等であって、公共事業等の国庫補助金の対象とならないものを幅広く対象とすることとしております、ということでございます。
まずは、拠点返還地跡地利用推進のための交付金と、もう一つは、沖縄子供の貧困緊急対策事業ということ、この二つが前年度とは違うということでございます。
平成二十八年度予算案においては、拠点返還地跡地利用推進のための交付金について新たに計上いたしました。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における琉球大学医学部及び同附属病院の移設を含む国際医療拠点構想の具体化に向けた取組を始め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。
また、今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 さらに、北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費、沖縄において国際会議を開催をするための経費を計上いたしました。 加えて、沖縄の鉄軌道等につきましては、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、引き続き研究、検討を行うための経費を計上いたしました。
そのために、もう御案内のとおりですが、平成二十四年に法改正を行いまして、公共用地の先行取得、これは特定駐留軍用地の指定、ほかに、いわゆる支障除去措置、あるいは給付金の支給、さらには跡地利用推進協議会の設置等に関する規定を整備させていただきまして、改正後の法律に基づいて、国としても諸般の取り組みを行っておるところでございます。
また、今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を初めとする駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 さらに、北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費、沖縄において国際会議を開催するための経費を計上いたしました。加えて、沖縄の鉄軌道等については、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、引き続き研究、検討を行うための経費を計上いたしました。
普天間飛行場の跡地利用は沖縄県の振興を図る上で極めて重要な課題だというふうに考えておりまして、政府としては、法律に基づく跡地利用推進協議会における意見交換等を通じて、引き続き地元と連携して跡地利用の推進に取り組んでまいりたいと思います。
そして、こうした時期を示すことによって、昨日、二十八日ですが、駐留軍用地跡地利用推進協議会も開催されまして、この統合計画の発表により、地元自治体による跡地利用計画の策定が促進され、そして効果的、効率的な跡地利用がなされるものと考えております。要は、こうした時期、めどを示すことによって、跡地利用についても具体的な作業が進むきっかけになっている、このように考えております。
昨日、駐留軍用地跡地利用推進協議会を開催いたしまして、跡地利用の推進に努めてまいりましたが、今後とも、今おっしゃった跡地利用、沖縄の今後の経済に極めて重要だという観点をしっかりと踏まえて、引き続き、沖縄県、関係市町村と緊密に相談しながら、この跡地利用の問題に取り組んでまいりたい、こう思います。
またあわせて、議員の皆様方におかれましては、昨年の通常国会におきまして、全会一致により、改正沖縄振興特別措置法及び基地跡地利用推進法のいわゆる沖縄二法を制定をしていただきました。沖縄振興への御理解と御支援に対し衷心より感謝申し上げます。 それでは、座って説明をさせていただきます。
今回の新たな改正法案は、給付金の拡充、それから原状回復の徹底、立入りのあっせん、土地の先行取得の円滑化措置、跡地利用推進協議会をつくるなど、従来の制度を更に拡充をさせていただきました。
○国務大臣（川端達夫君） 修正前と修正後の違いももう委員お触れをいただきましたので省略いたしますが、沖縄担当大臣、知事、関係市町村の長等は駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会を組織することができるというふうに規定をされております。
第十四に、駐留軍用地跡地利用協議会に関する規定を修正し、同協議会について、その名称を駐留軍用地跡地利用推進協議会とすること。 以上が両修正案の概要であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第十四に、駐留軍用地跡地利用協議会に関する規定を修正し、同協議会について、その名称を駐留軍用地跡地利用推進協議会とすること。 以上が、本修正案の概要でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 —————————————
今日は御三名おいでいただきまして、いっぱい御意見も質問もしたいんですが、僅か十分の割当てでございますから多くは申し上げられませんが、私は、まず最初に仲井眞知事に質問は、普天間飛行場の跡地利用推進に向けての計画策定がどのぐらい進んでおるのかと、進捗状況をお伺いしたいと思います。もう質問を最初に申し上げておきますから。
これが、十月十三日に沖縄県議会が駐留軍用地跡地利用推進法の制定を求める意見書を全会一致で採択し、政府への要請行動になりました。 広大な米軍基地の存在によっていびつにゆがめられた沖縄、米軍基地のすき間でまちづくりをやっていたわけですから、本当にいびつであります。基地の跡地利用というのは、沖縄県民は特別な思いを抱いております。
高見澤將林君 防衛省運用企画 局長 松本隆太郎君 防衛省地方協力 局長 井上 源三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （新たな沖縄振興の在り方に関する件） （沖縄における駐留軍用地跡地利用推進
そこで、まず基本的にお尋ねしておきたいのは、この駐留軍用地の跡地利用推進に関する新たな法律、この新たな法律というのは、現行のいわゆる沖振法といわゆる軍転法、これを一元化してプラスアルファするような、加わったような法律を閣法で提出するというようなこともお考えになっていらっしゃるのかどうか、ここをまずお聞きしてみたい。
○木庭健太郎君 それともう一つお聞きしておきたかったのは、この駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する新たな法整備という問題について、沖縄が、これ県ですね、今年六月に駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）要綱県案というのをまとめた、もう御存じだと思うんですが。