1996-12-12 第139回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そこで、本庁に跡地利用対策班、室ではございませんが、対策班を設置して、また、現地の沖縄総合事務局にも、県や市町村あるいは地主の皆さんから相談を受けたらすぐ機動的にこれが応じていかれるというような、必要な事務の連絡調整を行うための連絡協議会を設置いたしまして、推進体制を強化してまいりたいと思っておるところでございます。
そこで、本庁に跡地利用対策班、室ではございませんが、対策班を設置して、また、現地の沖縄総合事務局にも、県や市町村あるいは地主の皆さんから相談を受けたらすぐ機動的にこれが応じていかれるというような、必要な事務の連絡調整を行うための連絡協議会を設置いたしまして、推進体制を強化してまいりたいと思っておるところでございます。
そのために、先ほど質問ございまして、跡地利用対策班を本庁の方に設けましたし、また連絡協議会等を現地につくりまして、県民の皆さんたちの悩みその他について十分にしんしゃくしてまいりたい。 要は、沖縄の自立経済を目指し、また、さらに雇用も増進されるように、県民の生活の向上のために全力投球でまいりますことをお誓い申し上げまして、発言を終わります。