2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
麦でもやはりかなり収量には跛行性がある。 こういうことを考えると、麦、大豆に力を入れるのはいいんだけれども、じゃ、麦、大豆というのは何をやっていくのか、この点も必要だと思うんですよ。そういうものがあって初めて、この食料自給率というのは、四五％を真剣に目指しているんだなと得心してもらえるようなものになると思うんですね。
麦でもやはりかなり収量には跛行性がある。 こういうことを考えると、麦、大豆に力を入れるのはいいんだけれども、じゃ、麦、大豆というのは何をやっていくのか、この点も必要だと思うんですよ。そういうものがあって初めて、この食料自給率というのは、四五％を真剣に目指しているんだなと得心してもらえるようなものになると思うんですね。
そういったのは御指摘のとおりでありまして、まさに、この原因については分析をするとともに、扱いの跛行性というものはやはりできる限り統一した扱いをされるように、私どもとしてもガイドラインを改めて分析の上で作っていきたいというふうに考えているわけでありまして、もちろん警察との連携もしっかりやらなければいけないと思います。
○塩崎国務大臣 恐らく、都道府県別にかなり跛行性があって、虐待対応で、児童相談所も、あるいは専門性のある人の配置なども含めて非常にばらつきがございまして、今半分ぐらいのところしか解剖をやっていないじゃないかというお話を頂戴いたしましたが、確かにそのようなばらつきがあって、本来しっかりと原因を究明するということを果たした上で子供の健全な発育を確保していくというのが都道府県がそれぞれやらなきゃいけない責務
景気の動向では、やはり地域間で跛行性が生じていて、これを反映して地方税収の動向にも地域間でばらつきが生じています。しかも、地域間では税源の偏在性もあります。 したがって、地方財政全体で見たときには確かに地方税収は増加しているかもしれません。
しかし、それでは跛行性が起きるわけです。そして、日本の持てるポテンシャルを最大限全国で力を発揮させるためには、やはりトップダウンと申しますか、ある意味の法律というものをつくると、県の職員も突然目の色を変えて動くというのは世のならわしだと思うんです。 そういう意味で、こういう法律をつくって、分散型で、それぞれの地域の持てる資源は何なんだ、そういうことを考えるきっかけをつくるのは何より大事。
そこは地域地域の利益もありますし、納税者の立場もありますので、それぞれの知事さん、市区長さんも説明する責任を持っていますから、この時点でぴったりと整合したものはできませんが、整合しなければ国全体として跛行性を持つことになりますので、跛行性という言葉が適当でなければ取り消しますが、ここは本当に国に対する危機感を共有するということが必要なことだと思っております。
そういう形で今地方公共団体にも投げているところでありますが、それぞれ、実は都道府県でも跛行性があって、専門性のある人材をどれだけそろえているかというのを見ると、本当にばらばらです。
跛行性の話もございました。
そういう中で、それぞれの地域の持続可能ではないかもわからないというようなところについてはやはり直していかないと、その地域で、これから国民健康保険も市町村単位じゃなくて県単位になっていくわけでありますから、そういう意味では、当然そういった改革はやっていかなきゃいけないわけで、これは県によっていろいろな跛行性がある、努力をしないといけないということになりますけれども、しかし、それは結果として自分たちの負担
そして、透明性の跛行性というものも公益法人と呼ばれる中でもありましたし、また一方で、公益性のある福祉事業をやっている方の中でいわゆる社会福祉法人ではない営利企業の方もおられる、こういうこともあります。 そして、公益法人改革というのがございました。
国によって跛行性があるんです。 ところが、この立派なスーパーマーケットが、このシールを張っているんです。何に張っているか。飛行機で運ばれてきた、言ってみれば、彼らからすると、いかがわしい食品ですよ、地球環境を汚して持ってきたものですと。
安全性に対しても跛行性があるんです。 アスベスト、石綿がいつごろからこれはおかしいとわかり出したのかというのを私ちょっと調べてみたら、意外と早いんですね。一九三八年でドイツでもうわかっていたんです、新聞に公表されて。ドイツは何でも早いんです。 これは大臣も見習っていただきたいんですが、原発廃止です。日本は再稼働なんてぼけたことを言っていますよね、委員長。そういうのはやっちゃいけないんです。
どうしてこういうふうに跛行性があるのかなと思う。 恐らく、国民の関心が違うというのがあるのかもしれませんけれども、こっちは大半の国民は知らないんです。知らないんだから、国が、責任を持ってあなたたちの生命を守りますよと。
先生の御指摘のように、まだまだ非常に跛行性が強いというのが実態ではないかと思っております。円高の是正が始まってから、せいぜいまだ三、四カ月という状況でございます。
そういう点では、今、俄然海の方にも出ていくということで、海賊対策をきちんとするところになってきているんですけれども、どうも日本の最近の安全保障の関係のを見ていると、跛行性がある、同じ安全保障といっても。加納さんは、さっき言いましたエネルギー安全保障、非常に関心がおありになると思います。私なんか、ずっと体に食料安全保障というのがしみついています。その観点からほかの安全保障を比べるんです。
下の方に棒グラフがございまして、跛行性がございますけれども、大体、月五千件ぐらい。このセンターは納得していただくまでお話をさせていただきますので、極端な話、一時間コンサルするだとか、それを超える場合もあろうかと聞いております。できるだけわかりやすく御説明するように努めているところでございます。 十六ページ目でございます。 二月二十七日に安心ネットづくり促進協議会、これが発足されております。
まず一点目、地方の消費者行政を国の業務とした理由についてなんですが、我々が考えておりますのは、繰り返しになりますけれども、消費者の権利利益の擁護のための事務というものは地域地域で跛行性があってはならない、全国津々浦々、どの市町村に住んでいても一定の水準が確保されなければならない、こういう理念に基づいております。
いずれの場面にも、農林水産省というものが主体的に参画をいたしておりますので、あるいは農林水産省の中の議論もございますので、そこがそごを来すことがないように、跛行性を示すことがないようによく配意をしてまいらねばならないと思っておる次第でございます。 以上であります。
そういった中で、今までのように地方の自由でこの消費者問題を扱わせていいかどうか、単なる自治事務ということで国が関与しなくていいかというと、ナショナルスタンダードというものが非常に保たれない、つまり地域によって消費者問題への取り組みについてかなり跛行性が生じる、こういう問題があるということで、今回、我々は、ナショナルスタンダードを実現するという意味で、国の関与を全国に及ぼす、そういう発想に立っております
○国務大臣（石破茂君） 委員御指摘のように、これがきちんと整合性が取れなければいけませんし、跛行性があってはならないというふうに考えております。
地域の経済に大変跛行性、地域によってばらつきがある。 しかし、押しなべて、産業構造あるいは人口動向などから見ますと、景気がいいという、その実感を持ち得ない地域が数多くあるのではないか。そしてまた、いろいろなグローバルな問題もございますので、そういう中で、地域間のいわゆる経済格差あるいは所得格差などが今後広がっていくことが大変懸念をされる。こういうふうに認識をしております。
確かに思いますが、地域地域でまだまだ跛行性がございますし、まだ増えているところもございますし、そうでないところもございますし、全体として制度をどうするかというのはもうちょっと時間を掛けて、その実態を見ながら議論をしていかなきゃと思いますが、問題意識は持っております。御指摘の点は重要な指摘だと思います。