1985-06-18 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
そのほかに足立産業、これも五十四年三月時点では六十八億八千百万だけれども、六十年二月時点では百三十四億五千八百万。総武都市開発、百六十一億二十千九百万のやつが二百七十二億四千二百万。
そのほかに足立産業、これも五十四年三月時点では六十八億八千百万だけれども、六十年二月時点では百三十四億五千八百万。総武都市開発、百六十一億二十千九百万のやつが二百七十二億四千二百万。
以上、五点にわたる内容の資料について、いまから申し上げる総武都市開発株式会社、日誠総業株式会社、旅友開発株式会社、正和恒産株式会社、太陽開発株式会社、総武株式会社、総武通商株式会社、足立産業株式会社、株式会社太平洋クラブ、それから任意団体の太平洋クラブ、武蔵野開発株式会社、株式会社トータン、それから昭和興成株式会社、株式会社ミヤコトラベルサービス、以下細かいやつがありますが、全部で二十四の子会社と団体
、金融機関の不祥事故といいますか、事件といいますか、それがこの前の大光相互銀行の問題でも騒がれましたし、あるいは四月三日の夕刊など見ると、西ドイツあたりでも同じことが起きておると、こういう話があるんでありますが、時間の関係もありますから、ずばり聞きますが、大蔵省銀行局は昨年の十一月二十六日から十二月十七日まで平和相互銀行の検査をしていますが、日誠総業、旅友開発、正和恒産、太陽開発、総武、あるいは足立産業
そういたしますと物権の所有者はそれぞれ会社が設立されて、違う会社ではありますけれどもその資本は足立産業というものを軸にしましてそうして入りまじっているような感じがいたします。これはあとで私また御検討をお願いする最後の保証の問題にからんでくるわけでございますけれども、そういう実態になっている。でそれらの施主から、同一資本系統の五つの施主から日本保証マンションが保証金を預かって利用者と契約をしている。
たとえば足立産業株式会社及び大和貿易株式融資、これらについて措置を得なかつたものとして掲げられておるのですが、これらの措置についてはどうなつておりますか。
そのために本省における調査あるは復金の調査というものがそれにとらわれているのじやないか、ですからそういうような問題に対して、このような調査もしているのだというための調査にすぎないというのが、この間の足立産業のあの調査のごときもその最も著しい例じやないかと思います。内容を調査の結果、承つておれば、実際に調査されたことと、現実におけるわれわれが存じているところの内容とには、大きな開きがある。