2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○石橋通宏君 いや、だからね、大臣、前回、足立理事も言われたけれど、ちょっとこれ最初の段階で専門家やクラスター対策班を含めて入れて即行ちゃんと対策をしていれば、こんな感染拡大にならなかったんじゃないんですか。何か小さく見せよう、小さく見せようと思われたのか知らないけれども、後手後手に回った結果がこれだとすれば、初期の判断が決定的に間違っていたということになりますよ。
○石橋通宏君 いや、だからね、大臣、前回、足立理事も言われたけれど、ちょっとこれ最初の段階で専門家やクラスター対策班を含めて入れて即行ちゃんと対策をしていれば、こんな感染拡大にならなかったんじゃないんですか。何か小さく見せよう、小さく見せようと思われたのか知らないけれども、後手後手に回った結果がこれだとすれば、初期の判断が決定的に間違っていたということになりますよ。
大野筆頭、足立理事始め委員の皆様の御理解をいただきまして、質問に立たせていただきました。 十六年ぶりに私は国交委員会に配属になりました。十六年前の平成十七年、二〇〇五年ですが、四月二十六日に、都市鉄道等利便増進法について質疑に立ちました。
足立理事が指摘されたことは、結局なかなかそうやって難しい自治体が、何か大手のビジネスでこれを何か入ってきて、まあ言い方悪いですけれども、金もうけのためにやるような、そんなことを許してはいけない。
重要広範で、これだけの束ね法案でありながら、本当に日程的にこれだけ短時間の質疑でこういう状況を迎えているというのは甚だ遺憾ですし、加えて、その状況の中で今日足立理事が午前中に重要な点について質問されましたが、その重要な条文の解釈についてあれだけかみ合わない答弁をされるというのも、これも甚だ遺憾です。
それからもう一点、先ほど、これも足立理事の御指摘で、オルタナティブ投資資産の話がありました。これもちょっとはっきりしなかったんですが、これ五%目標を変えないということですか。これ、先ほど指摘があったように、結局、我々、今回も財政検証、そもそも経済前提が余りに楽観的で、それに基づく財政検証であり、それに基づく今回の法案だということ、そこを問題視してきました。
それから、これ足立理事の更問いになりますが、年金積立金の運用について、我々重ねて参議院のこの厚労委員会の附帯決議も踏まえて議論をしてきたはずなのに、それがまたぞろ実現されていないということです。さっき経営委員会の労使代表の話について足立理事からも指摘がありまして、どうも見直すつもりがないような御答弁だったように聞こえましたが、これからも見直さないんですか。いや、見直しましょうよ、ちゃんと。
次に、年金の試算、六つのパターン、これは余りにも楽観的過ぎるのではないかという質問を予定していましたが、これは石橋筆頭理事、それから足立理事もしっかりと質問し、訴えていただきましたので、この質問は割愛させていただきます。
それから、先ほど足立理事の質問にもありましたPCR検査、これ保険でもできるということですから、この妊婦さんの安全のためにPCR検査を行うことができるようにするという報道はこういうこと、これも含めてということでしょうし、地元の医師の方からも、相談の目安にやっぱり多くの患者さんが訴えているにおいや味が感じられないことなどが加わらないのはなぜかという質問もいただいているのですが、これについてはいかがでしょうか
足立理事からもありましたけれども、意欲ある高齢者が年齢に関係なく働き続ける環境づくりというところではありますが、本当に皆さんが働きたいと思っていらっしゃるのか、この中には働かざるを得ない高齢者もいるのではないのか、また、現状を十分に理解せずに事故に巻き込まれる高齢者がたくさんいるのではないかという問題意識を私自身は持っております。 皆様に配付いたしました資料一を御覧いただきたいと思います。
先ほども足立理事、委員からもありましたが、済みません、足立理事からもありましたが、済みません、失礼しました。大臣、今の状況、とりわけ東京の状況をどう見ていらっしゃいますか。
去る二月二十日及び二十一日の二日間、そのだ委員長、石田理事、小川理事、足立理事、山本理事、東委員、倉林委員及び私、石橋の八名により、大分県における社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。 一日目は、まず杵築市立山香病院及び介護老人保健施設グリーンケアやまがを訪問し、概況説明を聴取するとともに、施設内を視察いたしました。
先ほど、足立理事からも対象時期の話がございました。今回、出産後四か月から一年と延長したわけでございます。これによって、例えば産後NICUに長期入院していたお子さんを自宅で育て始めたとき、ここ、すごく大変なんです。でも、これ、四か月を過ぎていた場合利用できなかったわけですけれど、これによって利用できるようになります。
去る十二日、そのだ委員長、石田理事、小川理事、足立理事、山本理事、藤井委員、本田委員、川田委員、田島委員、田村委員、芳賀委員、福島委員、下野委員、平木委員、東委員、梅村委員、倉林委員及び私、石橋の十八名により、国立ハンセン病療養所の現状等に関する実情調査のため、東京都東村山市の国立療養所多磨全生園及び国立ハンセン病資料館を視察いたしました。 以下、その概要を御報告いたします。
今日は、共同会派を代表いたしまして、私と足立理事と二人で大臣所信質疑ということでさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、加藤大臣、何といいましょうか、お帰りなさいと言った方がいいんでしょうか、再登板ということで、また厚生労働委員会、お戻りをいただきました。
国民民主党・新緑風会として、足立理事の動議に対して反対の立場から意見表明をさせていただきたいと、そう思っています。 人手不足であることはよく分かっています。外国人労働者にもう頼らざるを得ないような状況であることもよく分かっています。特に、私は被災地宮城県の選出です。被災地から人材が流出して、もう地元からは、外国人労働者の受入れを早く決めてほしいと、そういう要望も受けています。
足立理事からの動議に関して、反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 これは、是非全議員の皆さんに聞いていただきたいことがありますが、過去十年間で、対決法案でもなく、そして会期末でもなく、そういう法案がこういう形、つまり、衆議院から送付されたその日に議運の委員会に諮って、しかも、ここで採決が行われて付託されるということは一度もありませんでした。十年間一度もなかったんです。
とりわけ、今日は足立理事もおられますが、大分そして九州北部、七月にあれだけ大きな被害が出ました。ようやく復旧が進みつつある中でまたしてもこの大型の台風ということで、本当に被災された方々、そして対応いただいている方々、相当な困難な状況に置かれているんだというふうに思いますので、今政府として最大の使命は、もう一刻も早く被災された方々の生活の安心、安定、取り戻すこと、復旧復興をやることだと思います。
その上で、ちょっと済みません、時間今かなり使われてしまったので順番入れ替えて、先に、いま一度財政的インセンティブの話にさせていただきますが、これも先週木曜日の質疑でるる質問させていただいて、おとといの参考人、先ほど足立理事も少し触れられましたが、参考人の皆さんからも、やはりこれ一歩間違えばマイナスになってしまう、悪い方に行ってしまうと。
さらに、この足立理事との一連の質疑の中で大臣は、薬物使用は犯罪行為だと、こう明言された上で、自治体職員について告発義務があるとおっしゃっています。この取扱いを考えていくということをおっしゃったわけで、これ、退院後支援計画策定、この関係者である自治体職員、措置入院者の薬物使用を知った場合、告発義務を負うということをお考えなのでしょうか。
今日、質問、足立理事からもありましたが、国立大学法人運営費交付金等の予算額はどんどん減っております。二〇〇三年は一兆二千四百十五億円だったのが、一番少ない二〇一五年では一兆九百四十五億円。私立大学の経常費補助金予算額に関しては、二〇〇五年は三千三百十三億円だったのが、今三千百五十三億円、二〇一七年度予算ですが、減っていっているんですね。
昨日も足立理事からもこの点取り上げていただきましたし、今日午前中、福島委員もこの点を触れられておりました。先週、参考人質疑で参考人の皆さんから大変重要な御指摘、この点についてもいただいた。やっぱり私も全く同感でした。
雇用、労働等に関する件ということで、足立理事及び石橋委員からは、労働時間の規制及びインターバルも規制盛り込んだ、我々も加わりまして共同提案した法案の審議の加速に対する提案及び新たな法規制としてパワハラも盛り込んだものを審議御協力をと、積極的に受け止め、前に進めたいと思っていることを表明したいと思います。しかし、今日は「等」ということで質問はさせていただきたいと思います。
もう一点、これ、足立理事から既に取上げがありました。今回の電通の事案、これは長時間労働だけの問題ではない、やはりハラスメントの問題が非常に深刻だというふうに思います。 これ、局長で結構ですが、確認です。現行、ハラスメント、これ、法律上の定義も規制も何もないということでよろしいですね。つまり、仮に今回、電通でそれがあったと認められても、現行法律上は何の罰則もあり得ないということでよろしいですね。
先ほど足立理事も申し上げましたとおり、我々としても野党でしっかり議論をして、是非、立法措置、提案していきたいと思いますし、これは是非、与党議員の皆さんにも、思い同じだと思います、みんなで協力して可及的速やかにこれ法律的な対策が打てるように、一刻も早くこういう不幸な残念な事案が防げるように協力して役割を果たしていければと思いますので、そのことをお願いして、最後、あと、時間なくなりましたので一問ぐらいになると
先ほど、足立理事が十年短縮の件については議論をいただきました。私は、もう一つのより議論が多い方の法案について、少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず二十八日、足立理事への答弁に対して、厚生労働省がOECDの平均在院日数が百日以内と言ったのは間違いではないでしょうか。デンマークは四・一日、フランスは五・九日、スイスは三十日、イギリスは五十二・八など、アイルランドは十一・一、とても短いんですね。日本の三百日に比べると、もう雲泥の差なんですが、この百日以内というのは虚偽答弁じゃないですか。