2000-05-18 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第18号
これだけ事実も明瞭になり、マスコミももう周知のこととして報道しているにもかかわらず、足立局長は、これまでも株価維持のための指定単運用というものは行ったことはありません、今後ともそのような考え方はございませんという答弁を繰り返しておられます。 大臣に改めて確認いたしますけれども、かつて一度たりともＰＫＯ、こういうことはやったことはないと断言できますか。
これだけ事実も明瞭になり、マスコミももう周知のこととして報道しているにもかかわらず、足立局長は、これまでも株価維持のための指定単運用というものは行ったことはありません、今後ともそのような考え方はございませんという答弁を繰り返しておられます。 大臣に改めて確認いたしますけれども、かつて一度たりともＰＫＯ、こういうことはやったことはないと断言できますか。
○矢島委員 先ほど実は團局長も足立局長も、目的というところからずっとつながっている質問で、大分離れちゃったのでわかりにくかったかと思うのですが、目的が公共の利益に配意しつつと変わった。その意味は何かと聞いたら、市場原理というものをこれからは入れていくんだという答弁だったわけです。
それとあわせて、先ほども足立局長からありましたけれども、厚生省の調査によると、健康ということはどういうことかというお尋ねをしたところ、以前は全く体に病気がないことと言う人が多かったと思いますが、今では多少病気を持っていても仕事ができる状態とか生活できる状態も含めて健康と呼びたい、呼ぶというふうな国民がいらっしゃるということ、そういう意識を持っている方がいらっしゃるということであります。
私がテレホンカードの電話料金精算ができないかということを申し上げましたところ、足立局長からは検討するというふうに御答弁いただいておりますが、その後、郵政省、ＮＴＴ、どういう御検討をされてどのようになっておりますか、御答弁いただきたいと思います。
○日笠委員 足立局長、局長の答弁は、テレホンカードを電話局に持っていった場合は紙幣類似証券取締法の問題は少なくなるとこうはっきり会議録に出ておりますね。ですから、紙幣類似証券取締法には抵触しないと考えればいいわけですね。ですからあとはＮＴＴさんの内部的な処理の仕方にまつ、このように考えたらいいんでしょうか。どうでしょう。