2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○足立委員 すなわち、慌てずに出そろうのを待てと日経新聞には書いてある。当たり前ですよ。どんなおいしい上乗せが出てくるかわからない。でも、それはいつ出てくるかわからないんですよ。いつまで待つんですか。待っていたら、四千万人を突破して、予算の上限に達する、ひどい制度ですよ。 こんなひどい制度、西村大臣、ちょっと考えてみると、一言お願いします。
○足立委員 すなわち、慌てずに出そろうのを待てと日経新聞には書いてある。当たり前ですよ。どんなおいしい上乗せが出てくるかわからない。でも、それはいつ出てくるかわからないんですよ。いつまで待つんですか。待っていたら、四千万人を突破して、予算の上限に達する、ひどい制度ですよ。 こんなひどい制度、西村大臣、ちょっと考えてみると、一言お願いします。
○足立委員 ありがとうございます。 まさに秋から冬、大事な時期を迎えますので、夏の間にという御答弁をいただきました、ぜひしっかりお願いをしたいと思います。 さて、もう一つ、西村大臣がたびたびおっしゃっている特措法。特措法の見直しに言及されることがたびたびあります。見直すのか、特措法を改正するのかしないのか、いかがですか。
○足立委員 第一波がピークアウトした要因をしっかりと固めていく、これは今後のために迅速にやっていかなければならないと思います。 いつごろまでに政府としての、大臣としての定見を定めていただけるか、ぜひ国民の皆様にお伝えをいただきたいと思います。
○足立委員 ごめんなさい、最初にこれを決めたのは、さっき誰も相手にしてくれなかったんだけれども、最初に決めたのは細野大臣じゃない、わかる、それ。今急に聞かれてもだめ。
○東徹君 今日、足立委員からも検証のお話がありました。僕、本当に、検証というのは常にやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ＰＤＣＡサイクルじゃないですけれども、やっぱりきちっと厚生労働省として、じゃ、今どれぐらいの唾液の検査が全国的にできるようになっているのかとか、そういったことをきちっとやっぱり把握していただきたいというふうに思います、まずはですね。
○梶山国務大臣 足立委員おっしゃるように、予算執行のプロセスについて御批判をいただいていると思っております。 今、サウンディングの話がありましたけれども、公告前に会っている人たちの調査票というのが、記録が出てまいっておりますけれども、そういったことも含めて、今後、外部の有識者の方に御審議をいただいて、直せるものは直していきたいと思っております。
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、何か、十月、十一月にも選挙があるといううわさも仄聞しますので、とにかく、私が戦っているのは自民党でして、早く維新の会が野党第一党になって、自民党と四つに組んで、自民と維新、自公と維新が正面から戦える、論戦できる、国の未来について議論できる、そういう国会をつくっていくことを国民の皆様にお誓いして、終わります。 ありがとうございます。
先ほども足立委員から質問があったかと思うんですが、今回の介護保険の見直しは、大玉というか大きな方向性の議論というのは僕はやっぱり積み残しがあったんじゃないかなというふうに思います。その中でも今日まず取り上げたいのは、公費の水準を五〇％に据え置く、このことなんですね。 もちろん、介護の社会化、それから介護の社会の連帯ということから考えれば、支え合いだから公費を五〇％に、ここに据え置くのが基本だと。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、足立委員お話しのように、この新型コロナウイルスというのは未知の部分がたくさんあります。そういう中で、それぞれの段階の中で、限られた知見ではありますけれども、それらをベースにしながら様々な施策をつくり上げ、そして、新たな知見が生まれてくればまたそれを踏まえた対応をしていく、これは当然のことだというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどは足立委員の御質問に十分に対応できずに失礼をいたしました。また、今回こうして改めて整理をさせていただく機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 社会福祉法に規定する新たな事業の実施主体については、まず個々の市町村であるということであります。
○足立委員 というふうに見てくると、余り疑問点が残らなくて、困っているんですよ。私、今、とにかく不正を見つけろと言われているので頑張っているんですけれども。 あと、どうですか、あと何がある……（発言する者あり）全体。まあ、また後でちょっと会議をしましょう。
○足立委員 では、その二十億円以外の部分、六百八十億円の電通を通した再委託の固まり、これについても同様であると思いますが、そうですか。
○足立委員 時間が来ました。 来週の予算委員会は、ぜひ、電通ではなくて雇用について議論すべきであるとお訴えして、質問を終わります。 ありがとうございます。 ――――◇―――――
今、足立委員からお話あったとおりであるんですけど、やっぱり一つは、接触機会の軽減のためのテレワークという働き方ですとかデジタル化、こうしたものはやっぱり必須ですし、ある意味では、その結果、高い都心の中にオフィスを構えるよりも地方に住んで十分仕事ができるとか、あとは、私もかねがね申し上げておりますが、二拠点居住、こうしたものが、やっぱりそうした選択がされるだろうと。
○副大臣（青木一彦君） 足立委員にお答えいたします。 社会資本の整備、これは未来への投資でありますし、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、生産性の向上や民間投資の誘発を通じて、地方を含め我が国の経済成長を支えるものだと考えております。 先ほどニューディール計画の話されました。
先ほど足立委員の質問に御答弁いたしましたが、この官民で取り組むということが今回の取組のポイントだというふうに考えてございます。
○足立委員 いや、まさにそういうことだったと思います。 だから、大臣、これは、大臣、質問しませんが、この持続化給付金でいろいろおくれが出ている責任は奈須野部長にあるのではなくて、マイナンバーを邪魔してきた野党にあるということだけは間違えないように、維新以外の野党ですね、御理解をいただきたいと思います。 奈須野部長、もう一つだけ。 今、銀行口座の話がありました。
○足立委員 ありがとうございます。 きょうは、その銀行口座の関係で、ちょっと時間がなくなってきましたが、厚労省、厚労省は年金機構も持っています、ハローワークも持っています。それから国税庁、税の還付とか。
○足立委員 もう時間が来ましたので終わりますが、今与党の皆さんも聞いていただいて、今与党が準備していただいている議員立法はいかに重要かということが、私、ユ党でありますが、私の質疑で改めて明確になったと思います。国会はもう会期末でありますが、ぜひ皆様のお力で仕上げていただきますようお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
それでは、残りの時間、済みません、年金法案の審議やらせていただきたいと思いますが、前回でも手数料の問題、これ、先ほど足立委員からも触れていただきました。 最後、もう一回確認しておきますが、国民年金基金連合会、国基連の手数料です。
何か、業種が同じなのにその違いがあるということの分かりにくさというのにはやっぱり私課題があると思いますし、本当にこの企業規模要件が重要なのか、そして足立委員からもありましたけれども、試算がない中でのこの人数の区切りというところ、そして、もう一つは、やはり今回適用をあえて回避された方へのアンケートの中で、御本人が三号の被保険者の方で、やはりその年収の要件でどうしても回避したいということで回避されたという
こうやって努力をされているというのは、本当にこの審議の中でたくさん出ているんですけれども、先ほどの足立委員の話の中でも、そもそも適用事業所と未適用事業所のもう区別もなかなかその数字として分かりづらいし、百人、五十人というのも何かも分からないというところで、もう一つ、中小、規模が小さいから必ず赤字で苦しいかといったらそうじゃないと思うんですよね。
○足立委員 ありがとうございます。
○足立委員 ありがとうございます。
○足立委員 ありがとうございます。 これは私の私見ですが、こういうふうになっている理由の一つは、やはり、二千二百億円の方は、まあ言えば、これまでもあるパターンというか、これまでもある予算の、政府・与党の得意分野だと思います。それに対して、保坂局長が今おっしゃったこの二百三十五億円の方は、多分、こういう予算というのは、私、今まで見たことがないんですね。
○足立委員 ここからは金融庁に余り更問いをすると酷だと思うんですが、もしわかればですが、そういうものも含めれば、ほぼ皆さん、国民の皆様は持っているのかもしれませんが、要すれば、今回問題になっている給付制度、例えば銀行口座を持っておられる方に限って給付するとすると不公平が生じるのかどうか。だから、何％かもし銀行口座を持たない方が国民の中にいらっしゃるとすれば、それはどういう理由なんだろうと。
○足立委員 そうですか。すると、今おっしゃった除外している金融機関も、いわゆる振り込み口座としては指定できる、できないものははじかれているんじゃないですよね。ちょっとその辺、もうちょっと教えてください。問題意識は、振り込み口座として国民の何割がいわゆる口座を用意できるかという問題ですので、その点、ちょっと解釈を交えてお願いします。
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 共産党の委員の方は、相変わらず、時間が来てからもう一問というのがデフォルトになっています。ちゃんと時間を守ってやるのはもう基本だと思うので、委員長、これは一回理事会で議論させてください。
○足立委員 それは、手元にあるんですけれども、監督指針に書いてあるんですね。それは手元にありますか。（伊藤政府参考人「はい」と呼ぶ）ある。ちょっとそれを紹介してください。
○足立委員 ということですね。 では、マイナンバーについてはどうかということで、内閣府から、マイナンバーについての同じような枠組みを御紹介ください。
○足立委員 ありがとうございます。ここでちょっと法令審査をやっていただいています。ありがとうございます。 横軸の話は今おっしゃったとおりですね。
○足立委員 ありがとうございます。 今、閣法、議員立法という話が出ました。小倉先生とは、野党である、一弱小野党の私が余り小倉さんといろいろやっているとかいうと角が立つ面もあるので、水面下でやっていますが、玉木さんはツイッターで言うばっかりで全くやりません、やるやる詐欺でありますが、小倉さん、木原さんは、やると一回なれば必ずやってくださるということで大変感謝をしております。
○足立委員 僕はあと五分あると思っていた。済みません、じゃ、この続きはまた別室でやりたいと思います。 いずれにせよ、あと、所得情報の話も含めて、しっかりとこの今国会で、自民党、公明党、維新の会がリードする形で議員立法を仕上げて、ぜひ立国社にも賛同いただいて、共産党にも御検討はいただきたい、こう思います。 ありがとうございます。
○足立委員 ぜひ梶山大臣のリーダーシップで御努力をいただきたい、こう思います。 きのうの原子力特委では、小泉大臣の名前を出して、原田前環境大臣がいろいろ問題提起をいただいたことについて小泉大臣が直後に逆噴射されて、せっかくの原田前環境大臣の問題提起をもみ消しちゃったということについて、苦言を呈させていただきました。
○足立委員 ありがとうございました。あとの三人の先生方はいいですね。 今、石川参考人がおっしゃっていただいたように、やはりこれは、私は、最終的には法律論で、今回の法律で手当てできなくても、法律で手当てしなければ、今、石川さんおっしゃったように、ほかの自治体ですから。要は、太陽光発電が設置されているのは隣の県、隣の市町村です。
○足立委員 私は、きょうは政府・与党に対して厳しいテーマを取り上げさせていただきましたが、だからといって、山崎さんいなくなったけれども、あ、いらっしゃった、山崎さんが一生懸命やっている原発ゼロ、ここで名前を呼ぶのもはばかられる、できの悪い法案でありますが、原発ゼロ基本法案、ああいう、結局、野党のそういうかけ声だけで何とかなるものではないわけであります。
○副大臣（青木一彦君） 足立委員にお答えいたします。 公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針において緊急事態宣言時に継続が求められるものとして位置付けられており、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するため着実に進めていく必要がございます。
○足立委員 ありがとうございます。 村瀬さんはちょっと、同期だからいろいろ申し上げましたが、十時さんは先輩なので、これ以上申し上げないようにしますが。 ただ、本当に、この原子力は、経産省、私も在籍していたときにも役所を揺るがすような大議論をしてきたテーマです。
○足立委員 きょう、一応、プルトニウムのことですから、内閣府にも来ていただいています。 ちょっともう既に、きょう私が外している間にあったかもしれませんが、一応、内閣府からプルトニウムの現状と見通しみたいなものを紹介してください。よろしくお願いします。
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 きょうは梶山大臣には御質問しませんので、のんびりしていてください。 まず、家賃、簡単にちょっとやりたいと思いますが。 奈須野部長。我が党が野党の家賃支援法案に五条というのを追加した。
○保坂政府参考人 今足立委員から御紹介いただきました文書、その残っている決裁文書につきましては、これは法務大臣が閣議請議をする過程での決裁文書でございます。この閣議決定、先ほどございました人事に関して法務省が作成、管理している行政文書というのは、この閣議請議に関する文書が、行政文書としてこれ以外には存在しないということでございます。
○足立委員 ちょっと時間を超過しました。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
○足立委員 もう時間が来ました。これは四分ですよ。 これで終わりますが、今回の法律案は、国家公務員については六十歳から六十五歳に定年を延長した。そうであれば、検察官は六十三歳から六十八歳に全部上げれば、こんな勤務延長の制度を議論する必要はなかったんです。 だから、私たちは、もっといい、今の政府案が唯一最高の制度だとは思っていません。しかし、野党が言うほど悪くはない。
○森国務大臣 足立委員のような考え方もあるかと思いますが、今般の改正により検察官の定年を六十五歳に引き上げることとしたときに、検事総長については既に定年が現行法上六十五歳であることと、また、省庁の事務方のトップである事務次官の役職定年が六十二歳のままであるということから、定年を引き上げないこととしたものでございます。
国内の感染状況につきまして、人々の行動状況など様々な要因が影響してくるため、海外からの帰国者に起因する感染拡大を評価することは困難ではございますが、国立感染研の分子疫学調査、足立委員からの御質問のときもありましたが、その調査によりますと、三月末から四月中旬までにおいて中国経由の第一波のウイルスの封じ込めには成功した一方、欧米経由の第二波のウイルスによる輸入症例が国内に拡散した可能性があるというふうなことが
○足立委員 委員長、あと一問だけ、ごめんなさい。 向井さん、今言ったのは、登録されているマイナンバーは銀行にちゃんと管理しなさいという法律はあるんです。でも、例えば十万円で登録されている銀行口座は、それをマイナンバーでひもづけることは今の法律ではできないんです。 向井さん、これ、ちゃんとやりましょう。ちょっと、足立さんと相談すると言って、きょう、終わりましょうよ。
○足立委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 さて、きょうは、マイナンバー、法人番号、個人番号の話を、あと残る時間でさせていただきたいと思います。 これはまた奈須野さんになるのかもしれませんが、持続化給付金においては、持続化給付金をオンラインでいろいろ申請をしていただいている。その中で、法人番号を使っていますね。どんなふうに使っておられるか御紹介をいただきたいと思います。
○足立委員 ありがとうございました。 自民党でも、木原さん、小倉さん、公明党も岡本さんに今お願いしていて、一緒にやろうと言っています。野党はもう見捨てます。自民党、公明党、維新の会で、マイナンバー法、議員立法でこの国会で改正することを決意を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。 ――――◇―――――