2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
この中で陽性が判明した方が、空港検疫で判明した一名ということになってございまして、先ほどスポーツ庁の方は、これまでということで、若干、その期間が四月末ではなかったかというように把握しておりますので、若干数字が、足し算が合わないかもしれません。 以上でございます。
この中で陽性が判明した方が、空港検疫で判明した一名ということになってございまして、先ほどスポーツ庁の方は、これまでということで、若干、その期間が四月末ではなかったかというように把握しておりますので、若干数字が、足し算が合わないかもしれません。 以上でございます。
これは最大限これぐらい使われたというのを足し算をしました。 その意味で、総理、今年度当初と補正予算のオリパラ予算、合わせて千四百十一億円あります。大会は予定どおりを開催する、観客はフルで動員をする、インバウンドの施策の予算、これもうコロナ前の前提で予算が積み上げられているんですね。
非常に心配なのは、複数の病院にかかったときに、自分がそれぞれの病院での自己負担を覚えていて、それで、足し算して、自分の要件に合った、上限を超えていたらば、その月は申請を自分で考えてするというようなことに初回はなっていくわけですので、私は、多くの方がなかなかできにくいことになるんじゃないかということで、最大一割減ということでありますから、どこまで利用されるのか、これはやはり見極めていかないと非常に心配
ここで七百円、ここで二千円、ここで足し算するとこれは増えたから、ここで申請して、書類を取り寄せて、それを提出する。事実上できないんじゃないんですかね。できるんですか。それは知っていましたか、そういう複数の。知っていながら与党が合意したのならいいんですけれども、知らなかったんじゃないですかね。ちょっと大臣、どうですか。
先ほど先生がおっしゃられた、二十一年度は二百十六億円、それから二十二年度七十六、二十三が七十二と、それから二十六年度まで四十四億円なんですが、ちょっと今にわかに足し算ができないので、済みません、後でまた計算してお答えします。
私は、先ほど申し上げたように、政府参考人も、結局、タイムラグができたり、ほかの機関でやっているところの足し算をすることがなかなか難しいのでということを認めていらっしゃるということもあれば、やはり四〇％ということではなくて、最終的には一〇〇％を目指していくということをはっきりと宣言をしていただいた上で取り組む必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ＨＥＲ―ＳＹＳで把握したのに加えて、民間の分を足し算して、毎日毎日やるということでしょうか。そうすると、検体をやり取りするということも含めてかなり時間差も出るんじゃないかと思うんですけれども、どうやってカウントするんですか。どうやって四〇％を達成しましたというのを、国会に報告をしていただけるんでしょうか。
○城井委員 今の大臣のおっしゃった、確保、育成の予算のところと働き方改革のところを足し算するとというのが国土交通省の現在の見解かというふうに私自身も受け止めております。
これは単純な足し算、引き算だから分かりますよね。そんな見込みはあるんですか。 この数字ですよ、六十六人。過去五年間、九十を上回ったことなんか一回もないですよ。もっと増えますよ、欠員。それが充員の見込みじゃないですか。なぜそういうことをちゃんと言わないんですか。 百七十一、放っておいたらもっと増えます。間違っていますかね。どうですか。お答えください。
東北新社メディアサービスだけ足し算させてもらっているというのはおかしいじゃないですか。 これはもう、やはり当時の局長に聞かないと分からないですよ。最近なった、昨日、おとといなったばかりの人じゃ。
私は一九七一年に生まれまして、済みません、足し算がちょっと下手くそでございますけれども、一九九三年の春から社会に出ました。ちょうど、先輩方が本当に職場での男女の平等ということに取り組んでいただいた成果が表れ始める時期でございました。
単に足し算引き算で、利益率だけでという、なかなか民間企業のようにはいかない、マスメディア、放送としての役割をどうするかということを踏まえながらの議論が最も国民にとって有益だと私は思っています。 そうした中で、義務化という仕組みなんかもあるんですけれども、議論がありますよね、いろいろな。
○上田清司君 要するに、足し算していくと三千億を超えるような感じになるということですね。一見、二千二百億だけが表に出たんで、おっ、随分下げたなという一種の印象操作が行われたような気がいたします。やっぱり丁寧に聞かないとまずいなというふうに思いました。 そこで、観光庁長官にお伺いします。 この総事業費約二十四・五億円を十四都県に配分をして、十四都県を窓口にして事業を行っていただきました。
統合により国際競争力を得られる、足し算、掛け算となる仕組みが必要でありますが、現在の造船業の再編の動きにつきましては、一足す一が二になっていないような印象を持っております。
七十六本のボーリング調査をやっておりますが、まず、あっ、ボーリング調査とコーン貫入試験をやっております、足し算をしてですね。あの周辺でおきますと、Ｂ26、28、ここではボーリング調査をやっておりました。その間を埋める形で、補間ということで、コーン貫入試験をＢ27地点で実施したということでございます。
足し算すると、五十三億、五十二・九億だったと思いますので、足し算すると百五・九億円であります。それで、その金額というのは、前もやりました、十四都県で割る必要がありますよね、災害救助法が適用される。そうすると、一県当たり今回だと七億五千六百四十二万円になっているということであります。
今現在知られている元素はもうほとんど何らかの要素を持っておりまして、それを足し算していって作ったのがこの図なんですね。ですので、どれか一つあればいいというものではありません。全部必要ということです。
小学生の足し算です。
足し算をするのは、日数さえあればいいんですから、日にちは関係ありません。 足し算はわかりますか。じゃ、足したら十七を超えますよね。
○国務大臣（茂木敏充君） 私も細かい今数字も含めて確認をさせていただきまして、どう足し算をすると四五％になるのかというのはなかなか明確に申し上げるのは難しいんですが、少なくとも、先ほど御紹介した地域について全ての権利、権原及び請求権を放棄すると、こうなりますと四五％と、これに近い数字になるのではないかなと思います。
そして、足し算もして、結果的に何％の損害割合なのかということであります。それが実はお伺いしたかったことでありますが、そういうことだということであります。 もう一つは、災害救助法の関係で、先ほどもありましたが避難所の関係でございます。 これ、地元を回っていて幾つかあったんですけれども、自主避難所、自主避難所であります。