2007-04-18 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そこには、ただ政府の金を足し前して金融政策に資するというだけではなくて、やはり積み上げてきたノウハウを最大限生かしてきた。これは特に民間の地域金融機関にはしっかり身につけてもらいたいというふうな思いがあります。そういうノウハウがあって、最小の投資で最大の効果というような中小企業金融の役割を果たしてきたというふうに認識をしております。
そこには、ただ政府の金を足し前して金融政策に資するというだけではなくて、やはり積み上げてきたノウハウを最大限生かしてきた。これは特に民間の地域金融機関にはしっかり身につけてもらいたいというふうな思いがあります。そういうノウハウがあって、最小の投資で最大の効果というような中小企業金融の役割を果たしてきたというふうに認識をしております。
今回の改正によりまして、こういうプログラム、あるいは処遇をやることが財政的にも裏付けられるというふうに思うんですけれども、それまでの間でもこういうふうに努力をされている、こういうことに全く財政的な裏付けがなく、補助が三十万と足し前のような形でやっておられるということ。これはやっぱりもう早急にでも何か対処をする必要もあろうかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
半分は小中学校の先生の給料の足し前なんですよ。何でそんなにたくさん使わなければいかぬのと。かつて、これは一兆円台もありました、二兆円台もありました。子供の数にかかわらず、実はこの義務教育費国庫負担金だけは毎年ずっとふえておるのですよ、本当の話が。 だから、そこで考え方を変えて、学校の先生を助けているんじゃなくて、子供の教育を助けるのですから、児童一人当たり幾らという配り方はないんだろうかと。
そういう人たちは、結局小遣いにもならないものだから、みんなで消防団でまとめておいて、そして分団ごとにどこか温泉でも行って、旅行でも、その足し前にしようじゃないか、こういうことが大方行われているのですね。だから、これから災害等が起きる可能性が大なのですから、消防団員等について、公務災害は結構なんだけれども、日ごろの報酬等についても十分考えていかなきゃいけない、そう思っております。
前にたくさん供給していて残っているんだろうから、今足し前は少なくてもいいんだという理屈は、余り私どもは納得できない。先週随分食べ過きだから今週はずっと絶食しちゃおうかというような感じで、体にいいはずないなという感じがするわけでございまして、このマネーサプライあるいは金融情勢、これは平成四年度、きょうから向こう一年間、どういうふうに展開すると考えて経済政策を打たれるんでしょうか。
六月になればそれに少し足し前がされる程度ではないか。ということになりますと、今の一兆二千五百億プラス政策減税を入れて一兆五千百五十億というような所得税の減税と政策減税ぐらいはもうちょろいものでございまして、自然増収の半分。自然増収というのは本来税金を取り過ぎたのですから、取り過ぎた税金は国民にお返しをする、これが当然の建前でありまして、財源については六十三年は心配ない。 六十四年はどうなるか。
ことしの春ですか、去年ももちろんですが、寄港を指定された港に対しては十分な財政的な、金だけで物事済むわけじゃないんですけれども、裏づけをしないというところに受け入れ側としまして大変な超過負担を強いられる、その後始末は余り見てくれない、市民にも大いに迷惑をかけるということで、どこも受け入れ場所がないというのが現状で、去年の小名浜につきましても、やはり地元でいろいろなお話聞きますと、相当な出超といいますか足し前
したがいまして、第一次納付金を納め第二次納付金も納め、その上にもう少し足し前をつけろ、こういうことでありますから、私が責任者として、私だけの一存ではできませんので、これも相当日数をかけまして、競馬会の方でも実は御相談を願ったわけでございます。
いまのところは、定数を削った分はめんどうを見るということにはなっているんですが、自治体の側から見ますと、普通退職はともかくとしても、整理をするにしても勧奨するにしても特別の足し前が要るわけでありまして、それが現今の財政状況から言えば楽じゃないということになりますので、せめて勧奨あたりまでひとつ手当債の対象にすべきでないかと、こう思うんですが、しかも、職員構成などから見ますと、やがてどさっとそれに直面
○沢田委員 非常に抽象的なお答えなんですが、この不足分は会社で出しましょう、会社が節約したりいろんなもので出しましょうと、それでこの税金をあともらって足し前にしてやっていきます、わかりやすく言うとそういう意味のことを述べられたようでありますが、それで私のいま言おうとしておるのは、六十兆円の中は設備投資の分と研究分野と分かれているでしょう。
その特会からの借り入れに対する国の負担分を、昭和五十四年度の交付税の増額分という、地方自治体にとっては貴重な一般財源から少しでも足し前にしよう、こういうようなねらいがこれにあるのじゃないかとしか思えないのです。
それですから、少しでも外国の品物を買っておつき合いをするということが第一の条件だろうということで、それもしかし、そう大きな足し前にもならぬということは、いま大木先生がるる御質問なすったことと同じでございますが、二番目にはこうしてドルが非常に日本にたくさんだまってくる、いわゆる貿易収支のアメリカから見れば赤字と、日本から見れば大きな黒字というものが依然として解消しない。
町は二分の一しか国が金くれないといって二分の一持てと言わないで、やっぱり町が幾らかさらに住民に足し前をして助成をしてやっているんですよ。こういう経費についていろんなめんどうが見てもらえるかというのが自治省に対する質問。 それから、あれはおかしいんですね。土地に土がどうっと流れ込んだのを取り出すのには半分めんどうを見てもらえますね、国から。その土が建物の中に入りますと、これだめなんですよ。
あくまでもやっぱり民間がまず対応いたしまして、それの足し前として政府も関与するということを一応考えておるわけでございます。そのやり方としましては、先ほど私が御答弁しましたようないろいろな考え方がございましょうということでございます。
その場合に、農村から移動した労働力によって企業が繁栄し、あるいはまた第三次産業が行われていくとすれば、特別税を徴収して国民年金の保険料の足し前にして、そうして一方、国民年金の被保険者の負担の増高というものを抑えていくべきじゃないかという御説でございますが、これは、昔おまえさんは農村出身だからというと、われわれだってみんな、そうなんでございますけれども、それを今日、現在のところの事業所で全部負担を特別税
定めておりますので、その限りにおいては私どもとしては支障はないものと考えておりますが、ただやはり個々の市町村で屋内運動場を御計画なさる場合には、単にその学校の使用目的のみならず、その地域の住民に場合によっては利用をしていただくと、それからそういった社会体育面のみに限らず、何らかの集会、市町村として必要な行事等にも利用するというようなこともあわせて考えまして、いわゆる学校施設の基準に相当な部分をまた足し前
十年間でこれだけのことをやっていって、これでもう間違いなく解決できる、しかし実際にやってみたら足らないところがあった、だからあと、足し前するかどうかという話し合いが現状ではないわけなんです。私が申し上げているのは。そうではなくて、そのままずるずる来て、半分ぐらいたってやっと動き出したというのが私が申し上げている点なんです。ですから、その分だけはこっちに延びているでしょうということなんです。
そういう点で、最も安定して影響ともリンクをしたザルツマン法で調べていくというのが基本である、それに足し前に、補足的にケミルミではかってピークの出方等を見る。先ほどの〇・五と申しましたが、ＮＯ２の問題でございまして、ＮＯｘの問題ではございません。ＮＯｘになりますと、恐らく一を超えるんじゃないかと思います。
地方の府県等におきましても、これに足し前をしている、あるいはまた財投も毎年毎年相当額が出ておりますから、はるかにこれを上回る予算あるいは資金というものが農業等に注がれてきた。それにもかかわらず、この十数年来、農業にとってはいいところは一つもないのですね。農基法が目指しておる目標というのは、ほとんど達成ができない。大体農業生産が減っている、絶対的に減っている。また耕作面積もがた減りに減っている。
そんなお金はその人はないわけですね、前の家を売って、若干足し前をして新しい家を買ってそこに入ったわけですから。 それからもう一つの例は、海外に転勤をして、それで自分の日本にある家をあけておくのはもったいないから人に貸したと、それでいざ何年かたって、海外への転勤が終わって内地に帰るときにその家を明け渡してもらおうと思うと、今度はなかなかその人は出てくれない。