2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
地方分権を推進するための税源移譲の円滑な実施に向けまして、昨年の十月十八日に、総務省から地方団体に対しまして、税源移譲に係る周知広報について、一つはその趣旨、要点、重点的に行うべき期間、二つ目には地方団体に求められる役割や取り組み内容、三つ目に関係団体や機関との連携や協力といったような、必要な留意事項を取りまとめて通知をいたしたところでございます。
地方分権を推進するための税源移譲の円滑な実施に向けまして、昨年の十月十八日に、総務省から地方団体に対しまして、税源移譲に係る周知広報について、一つはその趣旨、要点、重点的に行うべき期間、二つ目には地方団体に求められる役割や取り組み内容、三つ目に関係団体や機関との連携や協力といったような、必要な留意事項を取りまとめて通知をいたしたところでございます。
、こういうことでございまして、これはあくまでも学習指導要領のつくられた趣旨、要点等を解説したものでございまして、ここの中で確かに、先生お話しございましたように、「進出」という言葉を使っていますけれども、これは今お話しいたしましたように、昭和初期から第二次世界大戦に至るまでの対中国投資の増大あるいは対中国貿易の拡大、南満州鉄道の拡充などの経済的な側面も含めまして幅広く取り扱うために「進出」という用語を
従いまして、昨日も申し上げましたように、この改正の趣旨、要点、そういう点につきまして、本国会の審議の過程を通じても相当に周知されることに相なろうかと思いますが、なお、六カ月近い準備期間をもちまして、できるだけその向き向きにふさわしいガイド・ブック式なものを作り、徹底をはかって参りたいというふうに考えておるわけでございまして、まずまず半年近くの準備期間があれば十分に趣旨、要点というものが徹底して参るようにわれわれとしては
厚生省関係の特別措置法は六件ございますが、今回改正せんとする趣旨要点等につきまして、松岡委員及び厚生当局から詳細なる説明を聴取した後、慎重に審議いたしたのであります。 次に改正の要点を申上げますと、第一に、六件の特別措置法を本年八月及び九月に発生した風水害にも適用すること。
大体勧告案というものの趣旨要点で残された問題であります。もう一つ残つている問題は、財政問題であります。先に十月に私どもといたしまして、応急的に補助金、地方起債、災害復旧費の国庫負担の問題につきまして勧告案を提出いたしました。財政問題、応急的の財政処置について提出いたした次第であります。
○吉田国務大臣 お話の趣旨、要点がちよつと私にわかりませんが、あなたの御趣意としては、どういうことが近代化とお考えになるのでありますか。
○遠山丙市君 今の点でありますが、今各証人を喚問せられる、そうして喚問するその趣旨、要点というものが今委員長の申された通りで、関連性のある点は訊問して差支ないということでありますが、主要なる点はどの証人に対してはどれを聞くというようなことを今日中にちよつと刷り物にして、明日朝でも御配付願つて置いて、それを中心に大体進んで行いたいと思います。