2014-04-18 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
大きな事務所などでは、自分が全然知らないところで、相手方というか、利害の反する人の仕事をやっていたりするということ、これはあり得る話ですから、その趣旨自体は理解をするものでございますが、具体的な、みずから関与したといった、関与の解釈。
大きな事務所などでは、自分が全然知らないところで、相手方というか、利害の反する人の仕事をやっていたりするということ、これはあり得る話ですから、その趣旨自体は理解をするものでございますが、具体的な、みずから関与したといった、関与の解釈。
今回、多面的機能法案、日本型直接支払いを法律にして出させていただいているんですが、その中で、地域の現場に行くと、法案の趣旨自体はいいものだということを、多くの方からそういう声はいただきます。
これ、まずあえてお伺いした意図なんですけれども、一つには、制度趣旨自体、そもそものこの制度の成り立ち自体は国際的な貢献の一環であるということでございまして、実情としては、今、人手不足に大変助かる有り難い制度だというふうに受け止められている点も多々あるわけでございますけれども、制度趣旨をそのまま据え置いて実態が進んでいるからなし崩し的に拡大しようと、これやはり本来の議論であってはいけない議論であるというふうに
○岡崎政府参考人 労使それぞれからでありますが、政策の趣旨自体はいいと。ただ、財源をどうするかということにつきまして、今先生から御指摘のような意見もございました。 ただ、従来から、教育訓練給付で、自発的な教育訓練給付についても一定の支援をしてきている。
まず、本法案は安全保障に関する秘密保護を目的としておりまして、この立法目的、立法趣旨自体は私は多くの方に理解される、このように思っておりますが、しかし、秘密の範囲が無制限に広がるのではないかという懸念は各地域で行われているところであります。
改正のときも私も申し上げてきたのは、趣旨自体が悪いわけではないけれども、もっと大胆な措置がとれないかな、こういう思いも持ってきたところであります。 そして、現在日本が置かれている状況、今まさにバブルからの脱却が見えつつある中で、過少投資、過剰規制、さらには過当競争という三つのゆがみを是正していかなきゃならない、そのキードライバーとなるのがまさにこの産業競争力強化法だと考えております。
私は、内閣委員会の方で、ＰＦＩ法案、前の通常国会で、新しい機構をつくって、政府も百億円出すということで、独立採算型のＰＦＩ事業を推進していく、この趣旨自体は大変よいものだと思いますし、それから、先ほどから申し上げているインフラ整備の上で、これから民間資金の活用というのが極めて重要な課題になってくる中で、趣旨はいいんですけれども、しかし、政府がお金を出して、そしてインフラファンド、いわゆるお金の面でやる
○深山政府参考人 外国人土地法に基づく政令を制定して、外国人や外国法人の土地取得を制限することにつきましては、まず、外国人土地法第四条の「国防上必要ナル地区」という言葉かと思いますが、これは大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提とした規定でございまして、その趣旨自体が現行の憲法に合致しないおそれがあるという問題が一つございます。
その例外としまして、これも御紹介いただきましたとおり、国防上必要な地区については外国人の土地取得を禁止、制限することができるとされておりますけれども、これは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提とした規定でありまして、その趣旨自体が現行憲法に合致しないおそれがあるのではないかと考えられるところでございます。
それも確かに重要なことでありますけれども、目的、趣旨自体は全く別のものである、そのように思います。 手続的にも、支援法では、基本方針策定に当たって、あらかじめ被災者から意見を聞くこととされております。この支援法の審議の過程で、立法者の意思として、パブコメのような形式的なものではなくて、タウンミーティングのような実質的な場で意見聴取することを確認をしているわけであります。
ただ、この国防上必要のある地区を政令で指定することにつきましては、そもそもこの外国人土地法が大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動について規定したものであるということから、その趣旨自体が現行憲法上どういうふうに考えるのかという問題、それから、制限の対象となる権利や制限の態様や制限違反があった場合の対応等についてきちんとした規定もない、全くの白紙委任の政令になるということで、外国人土地法を用いて外国人
そういう趣旨のものでございますが、森林以外の地にこの起債対象を拡大できるかどうかについては、今この趣旨自体は申し上げたような趣旨でありますので、国土保全という観点でないことから始まっておりますので、公有地化による水源地の保全の必要性をどういうふうに考えるのか、地方公共団体の意見も十分聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
そのこと自体は、御指摘のとおり法的処理をしておけばよかったのではないかという御意見が現状あること、十分承知をしておりますし、その趣旨自体は十分御理解をしているつもりでございますが、例えば社債権者との関係でありますとか、それから特にそれの賠償債権との関係などを、これを法的処理の場合にきちっと、先ほど申しました国民負担の最小化と賠償に万全を期すということの両立をさせることの法的な困難さを考えますと、今のやり
ですから、私は、この改正の趣旨自体がもう少し踏み込んだ方がいいんじゃないかと思っています。 今回、資本注入を受けるということになりますと、当然、利子に相当する分、配当という形で、これらの金融機関は返済をしなければいけません。恐らく、現在二％あるいは二％強の配当という形で、資本注入を入れてもらった金額に関して利子を、実は金融機関が払わなきゃいけない。
○国務大臣（千葉景子君） 先ほど申し上げました公訴時効制度の趣旨、これには私は基本的にこの趣旨自体に今回の改正によって変更を加えるものではないというふうに解釈をさせていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、総額裁量制が導入されたという、いろんな議論があることは承知しておりますが、その趣旨の中に、やはり一つは可能な限りその地域の自主性ということでいろんなことをやろうということ、あるいはより無駄のないような仕組みをつくりたいということで、その趣旨自体に大きな何か誤りがあるというふうなことではない、理念的には、ことは一般論としてそうだというふうに思っております。
○政府参考人（大下政司君） この仲介業者を認める趣旨自体は、商品取引員が数がだんだん減ってくるということの中で、全国各地の事業者の方々が先物市場を利用するというときになかなか利用し難いのではないかということで今回仲介業者を認めたということでございます。
こうした点も踏まえれば、我が国の一〇％の損金不算入という制度の趣旨自体は維持されることが適当ではないかと考えております。
だから私は、その皆さん方が言っておられる提案趣旨自体が、そこの条項読みましても、ちょっと行っている方向が違うんじゃないか。むしろ低所得者の方にどうやって、もっと手厚くやっていけというなら、ああなるほどと、民主党の方々もさすがに弱者を視点に当てた、格差を埋めていくという意味では我々もそうだなと思うところあると思うんですよ。
ですから、本来の趣旨自体は間違っていなかったと思います。ただ、コムスンについて言えば、やっぱり経営者としていかがなものかなということはあります。 それで、私は実はコムスンという名前に非常に思い入れがありますのは、私は福岡で介護をやっていました。福岡の本当に先駆的な介護をなさっていた方の団体の名前がコムスンだったんです、御承知のように。