2016-05-12 第190回国会 衆議院 情報監視審査会 第5号
ただ、いろいろな件名にかかわりまして、どの部分がどういうふうに黒塗りになるかといったところで、脈絡のないような件名の趣旨といいますか、どこまで理解ができるのかといったような、文言としての整合性といいますか、それは、見る国民側にしても、あるいはメディアにしても、そもそも黒塗りの趣旨自体がわからなくなってしまうというのは、かつてやられたことがございますので、黒塗りの手法というのは、やはり内容的には、本来
ただ、いろいろな件名にかかわりまして、どの部分がどういうふうに黒塗りになるかといったところで、脈絡のないような件名の趣旨といいますか、どこまで理解ができるのかといったような、文言としての整合性といいますか、それは、見る国民側にしても、あるいはメディアにしても、そもそも黒塗りの趣旨自体がわからなくなってしまうというのは、かつてやられたことがございますので、黒塗りの手法というのは、やはり内容的には、本来
それで、これに関連して、企業版のふるさと納税でありますけれども、この制度の趣旨自体は結構だと思うんですけれども、企業は利益追求というものが使命であります。自治体と企業の不正の温床となるということは防がなければいけないと思います。いろんな様々な見返りというものも考えられるわけでありますが、こういった不正を防止するためにどのような対応を取られる予定なのか、内閣府の見解を求めたいと思います。
○黒岩委員 その趣旨自体は私も一定の意味合いとしては認識するところなんですけれども、現場ですと、ではその特例を認めるときの合意形成を図る組織体、これは運営協議会、市町村が絡む場合ですと地域公共交通会議。
そうした点から、先ほど労働負担が多いということが後継者不足という点に非常に重要に密接しているということでございますので、外部組織を使う、ＴＭＲセンターやコントラクター、そして酪農ヘルパーというものを入れて地域全体でやっていこうというのが畜産クラスターの試みであり、このもともとの趣旨自体はそういうものだと思うんですが、実態を見ると、施設整備あるいは機械の導入、こういったものにより予算が使われている部分
具体的に申しますと、そもそもの技能実習制度の趣旨自体は、今御指摘ありましたように、日本から開発途上国等への技能移転でございますので、必ずしも介護人材の確保を目的としているものではないというその基本論。
そこで、今回の設置法十二条の改正は、言わば政策的な見地、軍事専門的見地双方から防衛大臣の補佐の調整、吻合という従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
しかしながら、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からのこの十二条の趣旨自体は変更いたしません。そういう意味で、従来から防衛大臣が的確な判断を行うためには政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が言わば車の両輪としてバランス良く行われることを確保する必要があるという点も、趣旨自体は全く変更のないところでございます。
これまでの国会答弁では、外局の長として防衛装備庁長官が新設されることや統幕に運用機能が一元化されることなどを挙げているが、現行十二条の趣旨自体に変更はないとして、改正の必要性に関しての明確な説明がなされていない。
ただ、その趣旨自体はわかるんですけれども、もう少し丁寧にやってもいいのかなと思いまして。今除かれている地域というのは、例えば近畿でいうと、近畿圏整備法に指定されている、別表についている地域が除かれているということなんですね。これ自体、法律も昭和三十八年の法律ですし、この法律のできた目的と趣旨、それから今回の地方創生というのは、考え方が根本的に違うんじゃないかなと思っております。
ただし、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの同条の趣旨自体は変更はいたしません。したがって、防衛省設置法第十二条の改正が、防衛省の業務遂行に当たっての官房長と局長、そして各幕僚長との関係に影響を及ぼすことはないと考えております。
防衛省設置法第十二条の改正は、今般、統合幕僚監部の改編や防衛装備庁の新設によって防衛省の組織構成が変更をされることから、同条についても、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの趣旨自体を変更しないままで新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
○糸数慶子君 政府は、防衛省設置法第十二条は、従来から、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であり、今般の改正によってもその趣旨自体は変更ないというふうに説明していますが、この十二条の趣旨は変わらないとのことですが、十二条の運用実態、すなわち実際の大臣補佐のなされ方はどのように変わるのでしょうか。
〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕 その上で、裁判員制度対象事件からの除外につきまして、この基準についてでございますけれども、今申し上げたように、裁判員制度の趣旨自体を今回の法律案で変えるわけではございませんので、これまで裁判員の参加する合議体で審判することが可能であった事案と同程度の審判期間となる事案については、今後も、通常、裁判員の参加する合議体で取り扱われることとなると考えられます。
しかし、従来からの、政策的見地からの大臣補佐と軍事的専門的見地からの補佐、これはこれまでも調整をするということになっておりまして、従来からの趣旨自体は変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
十二条の改正を行いますけれども、もう一度説明いたしますが、今般改正するのは、統合幕僚監部の改編、また防衛装備庁の新設で、防衛省の組織構成が変更されることから、この条においても、いわゆる政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの趣旨自体を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
仕事のやり方とか考え方におきましては、従来の、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという、同条の趣旨自体は変更をするものではございません。
ただし、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの同条の趣旨自体は変更はいたしておりません。 また、具体的に何が変わるのかということでございますが、三点申し上げます。まず第一点は、新設される防衛装備庁長官も、官房長及び局長と同様に政策的見地からの大臣補佐の主体として明記をいたします。
同条につきましても、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの趣旨自体を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするものであります。
これについては、障害者のニーズに反して、利用時間を短時間に限って、不当にと言うと言い過ぎかもしれませんが、基本報酬を受け取っている事業者、こういうものを排除していこうというその趣旨自体は私も理解をしております。
現行の防衛省設置法十二条は、官房長、局長による政策見地からの防衛大臣の補佐と各幕僚長による軍事的、専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合するという規定でございまして、今回、防衛省改革で統合幕僚監部の改編、また防衛装備庁の新設を予定しておりまして、防衛省の組織構成が変更されることから、この設置法の十二条においても、全体の、従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで新たな組織構成に適切に対応した規定といたしております
今回の改正は、統合幕僚監部の改編、防衛装備庁の新設によりまして防衛省の組織、構成が相当程度変更されることから、従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで新たな組織に適切に対応した規定とするものでございます。 したがって、御指摘の自衛隊の人事、また防衛力の整備といった分野も含めて、防衛省の所掌全般について文官による政策的見地からの大臣補佐が行われる点に変更が生じることはございません。
そして、おっしゃられたエコカー減税についてでありますけれども、エコカー減税の趣旨自体が環境性能の高い自動車の普及を目指すということでありますので、やはり環境性能の高い車を買っていただきたい、またつくっていただきたいということを目指したものでありまして、基本的に、五年置きに環境性能が高くなる、きつくなる、厳しくなるに沿って、この減税についても見直しを行ってきているという中で、例年の改定ですと、実は二〇
まさに補佐というものは車の両輪のごとく相まって行っていくものでございまして、今般の第十二条の改正案におきましても、従来からのこうした趣旨自体を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とする予定でございます。 したがいまして、防衛省設置法第十二条の改正は、文民統制に何ら影響を与えるものではございません。
そういう意味では、改正の目的や趣旨自体については特段問題はないということになります。 確かに、創業間もない中小企業は、実績がないなどの理由から販路の拡大が困難となり、それで、官公需で実績を得たいと思いますが、その機会が十分には確保されていない。そういう新規中小企業が存在することは事実であります。
この部隊の改編、要するに航空戦術教導団というものを設置するということであるというふうに理解していますけれども、趣旨自体は理解しますが、これは、また中身を細かく見てみますと、その配置の場所、それが、横田、新田原、浜松、千歳、入間、百里と、これまでの配置場所がそのまま温存されておりまして、実質的に変化がないように組織図の上から見えてまいります。
○政府参考人（深山卓也君） これは、株式等売渡し請求が対象会社の取締役の承認の判断に係らしめられているというこの制度趣旨自体から、取締役としては、少数株主の保護のためにこういう制度が創設されているということですので、その制度趣旨からして、少数株主が不公正な扱いを受けていないか、不公正な条件で売渡しを強制されていないかということをチェックして承認するかどうかを決めると、こういうことになるわけでございます