日本社会党の、松本七郎君より、社会党、民主党、國民協同党、三派の共同提案になる修正案について趣旨弁明がありました後、高倉委員より修正案に関連して質疑がありまして、商工大臣より答弁がありました。次いで民主党の生越三郎君及び日本自由党の平島良一君より、本案及び修正案に反対の旨の意見を開陳せられ、日本社会党の大矢省三君及び民主党の生悦住貞太郎君より、本案修正案に賛成の旨の意見を開陳せられました。
○西村久之君 私は、日本自由党を代表いたしまして、修正案の内容について趣旨弁明をいたさんとするものであります。 まず修正案の大要について御説明を申し上げます。歳出につきましては、産業経済費中、農業生産調整費一億九千五十九万四千円という額を修正全削せんとするものでありまして、行政共通費のうち、これに関連しております経費見積額三万九千円を、同じく修正減額をいたさんとするものであります。
○議長（松岡駒吉君） 修正案の趣旨弁明。西村久之君。 —————————— 昭和二十二年度一般会計予算補正（第七号）に対する修正案（西村久之君提出） ［都合により最終号の末尾に掲載］ —————————— ［西村久之君登壇］
こまかい点は後ほどまた申し上げたいと思いまするが、われわれがこの請願を紹介いたしました趣旨を一應弁明いたしておきまして、あとは政府委員のお考えを承り、納得まいりません点は質疑をいたすことによりまして、だんだんとこの趣旨を明らかにしてまいりたいと考え、一應趣旨弁明はこれで終ることにいたします。
以上簡単ですが趣旨弁明いたしました。
○明禮輝三郎君 私は 自由党を代表いたしまして、民法の一部を改正する法律案の修正につきまして趣旨弁明をいたします。 民法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第一條中「総テ公共ノ福祉ノ爲メニ存ス」を「公共ノ福祉二反セサル限度二於テ存ス」と改める。
議院運営委員会において必要と認めた重要法案については、自由討議の制度を活用して、本会議において動議で趣旨弁明を求めることとする。 その他の議案については、委員会で説明した提案理由を議員に印刷配付すること。こういうことがあるのです。
すなわち國会法によりますれば、読会制度の廃止と常任委員会制度の採用によつて、議案が提出されると、ただちに委員会に付託され、その審査を経て本会議に付される結果、委員会の審査省略の場合を除いては、本会議において議員全部が議案の趣旨弁明を聽いて論議する機会がなくなつたため、議員全体に議案の趣旨が徹底しないきらいがあるのであります。
○赤松勇君 私は、ただいまから各派を代表いたしまして、各派共同提案になりまする食糧増産並びに供出促進に関する決議案の趣旨弁明をいたします。初めに決議案の内容を朗読いたします。
○馬場委員 登呂遺跡調査會國庫補助の請願に關しましては、ただいま委員長から報告がありましたことく、この委員會におきましても、すでに請願者の趣旨弁明も十分検討し、調査委員も現地でこれを調査して、その異議の重大であることを十分認め、かつ關係政府当局からも、誠意ある回答を得ておりまするので、この請願に關しましては、これで採決せられんことをお願いしたいと思います。
提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員長淺沼稻次郎君。 〔淺沼稻次郎君登場〕
○坪川信三君 民主党は、本日の自由討議の議題をば地方自治と行政改革といたし、その趣旨弁明者に小川半次君を指名いたします。
外務委員長の場合には一應案文を朗読して、それから趣旨弁明の言葉は、先ほど小島君の言つたように非常にデリケートないろいろな関係がある。むしろそれは議長が弔文を朗読して、それであつさり通した方が、かえつて私はあとにいろいろなことがなくていいと思います。
今度の問題は外務委員会からかくかくの御要求があれば事前にその点も併せて研究しておつたのでありますが、私の方は從來の先例的な立場から見まして、議長発議をもつてやり、何ら趣旨弁明、賛成演説という形なしに、さつぱりとして済ますという頭で関係方面には説明いたしておりましたので、もし外務委員長が発議をなし、発議と同時に趣旨弁明をされるという取扱いに御変更になれば、早速その点も関係方面にこういう取扱いに変更したということを
○後藤委員 それは外務委員長のお話の通りでありますから、一應外務委員会を代表した外務委員長の趣旨弁明をされることが適當と考えますから、その方法に賛成します。
提出者の趣旨弁明を許します。天野久君。 〔天野久君登壇〕 〔「議長の宣告は間違つております。登院数が多いからといつて、議場内の出席者としてそれを計算するということは間違つております」「定足数に足りません、それだけははつきり言つておく」「議長の宣告は誤まつております」と呼び、その他発言する者あり〕
○長尾達生君 ただいま議題となりました各派共同提案にかかる石炭増産感謝決議案の趣旨弁明を簡単にいたします。 昭和二十二年度最低絶対必要量といたしまして、三千万トンの石炭生産を確保することは、わが國経済再建の成否を決するかぎであつて、これが達成こそは全國民のひとしく熱望するところであります。
何とぞ満場一致御賛成くださることをお願いいたしまして、二案の趣旨弁明を終ります。（拍手）