運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
25件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2006-02-09 第164回国会 衆議院 予算委員会 第8号

中川国務大臣 土屋委員武蔵野市長時代からもう二十年近くにわたってセカンドスクールに取り組んでおられますが、全く御趣旨、同感でございます。  特に、農林水産省の立場から申し上げますと、農山漁業地域都市とは、対立は決してしてはならない、むしろ共生、そしてお互いにメリットがあるウイン・ウインの関係が、日本の活力、そして日本の最大の資源である人材の発展のために大きく貢献をするわけでございます。

中川昭一

1976-10-26 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

そこで、先生の御指摘は、さらにそういう人たち社会活動日常生活公共施設の利用という点にもう一味ひとつ加える段階にきているのではないかと、きめの細かい配慮という点でございますが、私も全く御趣旨同感でございます。そこで、モデル都市に三カ年かかりましてやってまいった、地方自治体の条例でもいろいろつくっていただいておる、これは私は自治体の仕事としてスタートしたということは非常にいいことだと思うんです。

早川崇

1972-05-16 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

大石国務大臣 ただいまの御説は私もその趣旨同感であります。われわれはやはり国民のすべての健康なりそういうものを守る義務があります。いまの話でおそらく具体的な例のことをお考えだろうと思いますけれども、漫然と守る姿勢だけでは申しわけありませんので、最初に一番考えられますことは、公害病患者生活の保障の問題ですね。

大石武一

1969-07-15 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第25号

説明員鎌田要人君) 結論的には、ただいまお読み上げになりましたところと私ども全く同趣旨、同感でございます。したがいまして、先ほど一般的な行政機関のスタッフとしての職員の任用について権限をつけて任用するということはまず考えられないのではないかというふうに申し上げたのは、まさにそういう趣旨でございます。

鎌田要人

1966-05-13 第51回国会 衆議院 法務委員会 第36号

横山委員 まことに趣旨同感であります。ついては、第二番目にお伺いをしたいのでありますが、かねて他の委員会、並びに日韓で私、大臣にお伺いをしたのでありますが、共産圏からの入国については法務大臣としてそもそもどのようにお考えでございますか。あらためてひとつ共産圏からの入国の処理のしかた等について基本的なお考えをお聞かせを願いたい。

横山利秋

1966-04-19 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

○藤井(勝)政府委員 先刻も大臣からお答えがありましたとおりでありますが、私も全く御趣旨同感でございます。特に、何しろ四百年間の期間の事実をいろいろデータとしてとって、そしてこの新しい制度を発足しようというたいへん目盛りの長い話でございますので、これが実施にあたっては、考え得る最善の配慮をして、被害の算定基準、こういったこともきめこまかに配慮しなければならない。

藤井勝志

1965-03-25 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

われわれは本委員会においてこの法案を審議するに際しては、政令を出さなければわれわれの審議の責任が尽くせぬということについては、政府側趣旨同感であるが、事務的にはなかなか困難である。したがって結果的にはわれわれの主張がある程度入れられたにしても、政令をもってしてもやはり税務署長の裁量、あるいは末端の税務職員の判断にゆだねられるところが非常に多いのであります。

横山利秋

1964-04-24 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第42号

赤城国務大臣 全く御趣旨同感でございます。ただ、立場といいますか、われわれ与党の立場であり、政府立場でございますので、一挙に理想案というまでにはいかなかったわけでございます。そういう意味におきましては、権威者の松田さんなどの意見も聞きまして、なお十分充実していくようにつとめていきたいと思います。

赤城宗徳

1964-04-09 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号

大月説明員 ただいまお話のございました点は、全く御趣旨同感でございまして、われわれ一千億に余る財政資金をちょうだいいたしまして使うわけでございますので、十分その金が効率的にいきますように考えてまいっておるわけでございますが、農林省あるいは県の指導あるいは農協の指導ということで現場はやられるにいたしましても、はたしてどの方面に財政資金を使っていったらいいかという点につきましては、予算折衝段階において

大月高

1955-06-10 第22回国会 衆議院 社会労働委員会公聴会 第2号

趣旨同感でございます。それには、私どもの自動車の例を申し上げて恐縮でございますが、五千人の従業員のうち、鋳物関係のものは三、四百人しかいない、一割弱でございます。こういうふうな形ならば、本法適用のものは、その全事業に対して一割以下に響くのであります、大したことはございません。

田坂政養

  • 1
  • 2