1992-04-22 第123回国会 衆議院 決算委員会 第4号
まず、議決を要するという立法の趣旨並びにそれはどういうことになっておるか、説明をしていただきたいと思う。
まず、議決を要するという立法の趣旨並びにそれはどういうことになっておるか、説明をしていただきたいと思う。
そして、最後に満場一致で附帯決議が付されておりまして、「本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。」というようなことが書かれています。
その中に 本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。 ということが強調されております。
そうなったときに、いままで一貫して国並びに建設省が考えてまいったこの都市計画法の趣旨、並びにわれわれがこいねがっておった秩序ある都市形成というのが全く画餅に帰すと思います。しかも、当時、この市街化区域に対しまして、一体市街化区域の都市施設を整備するのにどれくらい時間がかかるかといえば十年かかる、それに要する金は五十六兆円、こういう数字を発表されたことがある。
どういう附帯決議をつけたかというと、「本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。右決議する。」こういう決議であります。つまり超党派性、改廃や運用に当たっては超党派性を堅持する、こうなっております。
本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。 右決議する。政府が一方的にできるようにはなっていない。十分超党派でこの問題を話し合う、そういうことになっておるのです。そしてそれを正力大臣は受けて、運用について厳格を期するという答弁をなさっていらっしゃる。
以上が、この法律案の提案の趣旨並びにそのおもな内容であります。以上二法案、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 —————————————
以上が本法律案の提案の趣旨並びにそのおもなる内容であります。 以上二法律案につきまして、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げて、提案の理由の説明を終る次第であります。
○小林説明員 ただいまの問題は、現在日本政府といたしまして当面しておりますむずかしい問題の一つでございまして、特に朝鮮ばかりでなく、いわゆる国民の在外資産の大部分を占めるものが、朝鮮とか、あるいは日本の近辺の元の支那大陸方面とか、そういうところにだいぶございまして、従いまして、この問題の取扱いにつきましては平和条約の趣旨並びにただいまおっしゃいましたところの従来の国際法上のいろいろな原則とか慣例とか
本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。 右決議する。 趣旨を説明いたします。 この法律は原子力平和利用の基本を示すものでございまして、本法に関連した各種の法案あるいは施策は本法の精神がつらぬかれねばなるまいと思います。
すなわち、 本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力能勢を確立すべきである。 右決議する。 以上の通りであります。
以上が、本改正案提案の趣旨並びにそのおもなる改正点であります。 本改正案は、参議院議員境野清雄氏外五十七名より提案せられ、当通商産業委員会に予備審査として六月十一日付託となり、越えて十四日、提案者を代表して参議院議員結城安次君より提案理由の説明を聽取したのであります。