2004-02-24 第159回国会 衆議院 総務委員会 第3号
実際、法案化云々のときに、大臣もいろいろなところで同じような趣旨、この部分は趣旨一貫して言っておられる部分だと思うんですが、ところが一方で、例えば総理はことしの施政方針演説の中で、本年秋ごろまでに国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案をまとめ、平成十七年に改革法案を国会に提出いたします、再来年法案を出す、ことし秋にまとめるんだとおっしゃっているんです。
実際、法案化云々のときに、大臣もいろいろなところで同じような趣旨、この部分は趣旨一貫して言っておられる部分だと思うんですが、ところが一方で、例えば総理はことしの施政方針演説の中で、本年秋ごろまでに国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案をまとめ、平成十七年に改革法案を国会に提出いたします、再来年法案を出す、ことし秋にまとめるんだとおっしゃっているんです。
趣旨一貫していない。二チャンネルのところを何とか三チャンネルにするように努力しましょうというなら話はわかるが、一方、五チャンネルのところを六にすればますます差は開いてくるでしょう。趣旨がまことに一貫してないのはどういうわけですか。
本当に趣旨一貫するならば、ＮＴＴの職域年金部分くらい独自でセットさせたら、それを許すくらいならわかるよ、それもみんなさせない。あれもさせない、これもさせない、都合のいいとき金だけ出せ、遺族にまで累を及ぼす。何かおかしいよ、こんなの。どういうことなんですか。いろいろ理屈を言われてしどろもどろ答えられる。
○米沢委員 政府がこの議論の中で趣旨一貫されるならば、ＮＴＴとか日本たばこ産業株式会社とか、民に移ったところは職域年金は独自設計してください、それが一番素直ですね。同時にまた、もし公務の特殊性に応じて社会保険制度まで手を突っ込んで支給停止をするというならば、あなた方だけで金を出しなさい。国庫の負担だけで職域年金をつくりなさい。それならばそれは勝手にしていいよ。その議論が一番趣旨一貫するのですね。
それから、失望というように申し上げましたのは、実は昨年の行革国会で外録法も一部手直しがなされたわけですが、一連の行政簡素化のための法改正であれば今度のことで趣旨一貫していると思ったのですが、わざわざ外国人登録法改正と銘打って政府が出されたということで、当然行革とは違った立場で、私の関心から言えば在日外国人の基本的人権の擁護という観点から手直しがなされているに違いない、私もレジュメに書きましたけれども
確かに税制の改正というようなものが趣旨一貫しないで都合のいいときだけのつまみ食いをしたきらいはなきにしもあらず。しかし、現実の経済の実態というものが課税の公平だけで貫けばそれはシャウプさんの言うとおりと私は思うのです。それがいろいろな日本の産業界の問題で、日本の産業を振興させる上において不都合になる部分もあるいはあったかもわからない。
言うなら、たとえば地方財政法もそれから地方交付税法も、この憲法九十二条の趣旨に基づいて、自治体の財政における自主性、これを尊重するという立場を貫いてあの法律というやつが趣旨一貫していますね。 〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕 それを、たてまえはそうだけれどもと言って、情勢の変化、状況に応じてそれをゆがめるということが憲法九十二条との関連から許されるのかどうか、この点ではいかがですか。
そういうものによりまして仕事をするわけでございますが、あくまで組合員につきましては十五条にございます組合員が正規の組合員でございまして、協同組合の性格上、確かに加入、脱退の自由を認めておりますけれども、いずれの場合におきましても事業そのものは最後まで趣旨一貫できるように法制上の手当てをしておるつもりでございます。
繰り返して恐縮ですけれども、ある部分では中間線論議がそのまま適用される、ある部分では大陸だな論議が持ち込まれる、ある部分では韓国が先に鉱区Ｋを持を出してきたから、これはしようがなく妥協したというふうな妥協論が飛び出すというふうに趣旨一貫をしていないわけですね。
そうすると、今度の改正においてそういうようなものをしいて取り上げて、筑波大学だけに法定をするというようなことは、立法技術においても趣旨一貫しない問題じゃないか。いいか悪いかは別の問題としまして、いまの制度を維持しますならば、設置法の十三条の適用のいまの委任に基づいて、筑波大学に付して特別の規定を設ければ、まあ国会の審議にあまり問題が起こらぬでもいいんじゃないか。
そうでないと趣旨一貫しないわけですよ。
可能性ということで重量にかけるとすれば、キャタピラのついておる車にもやはりこれはかけるのが趣旨一貫しておるのじゃないか。理屈の上ではそうなるのじゃないですか。
くしなければいかぬわけですが、それが逆に切り下げられておるとか、あるいはまた、法人税率の引き下げを行ないました場合には配当控除は切らなければいかぬわけですが、それが切られておらないとかいうようなこと、あるいは、さらには、増資配当免税というような制度も行なわれておりましたときにはこの配当控除が行なわれたとかいうようなことでございまして、この制度は、私どもが申し上げるのはあるいは適当でないのかもしれませんが、どうも趣旨一貫
いま御答弁の中で趣旨一貫しないという表現がありましたが、まさにそういう状態になっているということは、これは事実でしょうね。
そういうところで、それを実際行政的にそれぞれの窓口で取り扱わせる場合において、やはり趣旨一貫しておいてもらわないと、要らざる混乱と、もう一つは憶測と流言というものが出てくると思う。それはプラスにはならぬと思うので、私はそういう点についてお願いをしたわけですが。
大型合併は国際競争力その他の問題で推進しなければならない、しかし、経済の自由な競争条件は強化しなければならない、こういうふうな見方が、趣旨一貫しない形でこういう提案にも出ているんじゃないかという感じが私はしてならないのです。大型合併の問題はここに出ていないのですけれども、そういう問題を、物価の政策のかなめにある長官としてどういうふうにお考えになっておられるかということなんです。
どうもここのところ趣旨一貫していないと思うのですが、この点御説明 いただきたい。
趣旨一貫しているのですよ。ところがあなたの通達は、答申の精神をくんでいませんよ。この字句を削るか、あるいは答申のこういう精神をつけ加えるかしていただかなければ、私は納得しません。そういうことで次に進みますが、これは問題があるのです。 ところで今度は、交渉は適法になされなければならぬということであります。そうしますと、適法にする交渉、予備交渉をしなければならぬと書いてある。
広域圏放送でやるなら広域圏放送で趣旨一貫をして徹底してやればよろしい。ところが、一部民間放送には、どういう政治的な問題があったかどうかは別として、許可しておいて、肝心のＮＨＫには波がない。これでは筋が通らぬわけです。だから、現実にどうしても波がないということで——私は技術的にも出てくるような気がします。チャンネルプランをいじくったら出てくると思います。
その限りでは、目的が変わっていないから、法の目的を変えないのだ、これは趣旨一貫しない。財政負担の面まで林道の目的が変わってきたから変わってきたという答弁をされましたが、今度はそれを変えないのだ、大臣、どうですか、これは。
これは非常な矛盾をしておると思うのですが、当然こういう法律が出されるときには、私はむしろ新線建設という条項は削らなければ趣旨一貫しないんじゃないか、こう思いますが、どうですか。
そうすると、私の言うことは趣旨一貫していると思います。