2005-03-29 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
まず、どのような法律をどういうふうに改正するか、趣旨いかんということでございました。 法律の名前は冒頭に水田局長の方から御紹介いたしましたが、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律と、こういう法律がございます。これは、民間事業者が予防から施設サービスに至るまでのサービスを総合的に提供する施設を計画によって整備するのに助成をするための法律でございます。
まず、どのような法律をどういうふうに改正するか、趣旨いかんということでございました。 法律の名前は冒頭に水田局長の方から御紹介いたしましたが、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律と、こういう法律がございます。これは、民間事業者が予防から施設サービスに至るまでのサービスを総合的に提供する施設を計画によって整備するのに助成をするための法律でございます。
○麻生国務大臣 その規定の制定の趣旨いかんということなんだと存じますけれども、これは政治資金規正法第二十二条三の第一におきまして、国から直接補助金などの交付の決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされている、この法律のことだと思いますが、この規定は、国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金のいわゆる
○大森政府委員 憲法七十二条の趣旨いかんという理解に係るわけでございますが、憲法は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成される内閣という合議体を行政府の最高機関と位置づけておる。そして同時に、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」これは六十六条の第三項でございますが、そのように定められております。
ただいま中島委員から、参考人の言を集約されながらその趣旨いかんということであります。世界は大きく変わりつつあります。また、我が国内体制もその流れの中で、何が正しいのか、何が基本なのかということで模索の中であります。住専を初めとした信用事業の不振の中で今日の法案提出ということに相なりましたこと、御承知のとおりでございます。
その趣旨いかんということ、あるいはなぜ新しい憲法のもとでもそうなったのかという御質問かと存じますけれども、日本国憲法におきましても天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられるわけでございまして、そういった天皇の誕生日というものは、我が国民にとってのみならず我が国と関係ある国際社会においてもそれなりのものとしての意義があるものだと考えます。
○久保田政府委員 ただいま繭、生糸、絹糸の関税撤廃の趣旨いかんという御質問がございました。 今おっしゃいましたように、今回の改正の内容は、繭と生糸と絹糸に係るものでございます。御承知のように、生産工程というところから見ますと、最初に繭がございまして、その繭を、解舒というそうですが、ゆでて糸をとるということで生糸になるわけでございます。さらに、この生糸によりをかけてつくるのが絹糸である。
それからもう一点は、広域連合への国からの権限移譲について、広域連合側から国に対して要請できるというような規定になっているが、この規定の趣旨いかんということ、あるいは実効性があるのかというお話でございます。
○寺村政府委員 まず、優先出資制度を導入する趣旨いかんという第一のお尋ねでございます。 金融の自由化の進展に伴いましで、協同組織金融機関を含めまして金融機関は、やはり経営環境は厳しい状況になるものと考えております。この金融の自由化というのは、やはり競争促進的な措置でございますので、金利変動リスクを含めましていろいろなリスクにこれから金融機関はさらされていくということが見込まれております。
それから、国内の指導基準が四％でございますが、この趣旨いかんということでございます。 もともと金融機関の自己資本というのは支払い能力に対する最後の信用のよりどころとして位置づけられるものでございますので、海外で展開しようと国内で事業を展開しようと、いずれにしても一定額の自己資本は必要であるということで、それなりの指導基準を設ける必要があるということでございます。
自衛隊法第百条の五の立法趣旨いかんという御質問でございますけれども、これは、委員御承知のとおり、昭和六十一年に東京サミットが行われました。その際の各国要人等の輸送のために、総理府におきまして新たにヘリコプター、スーパーピューマというものでございますけれども、これを購入したわけでございます。
○佐藤（仁）政府委員 改正法案第十条の第一項の規定の趣旨いかんというお尋ねかと存じます。 第十条は「日雇労働者の雇用」に関する規定でございますが、港湾運送の業務に必要な労働力につきましては、港湾労働者の常用化が進展しておりますものの、港湾運送事業の事業活動の波動性により、なお企業外の労働力に依存せざるを得ない状況にございます。
お尋ねが弁護士法、特に七十二条の趣旨いかんということでございますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、弁護士法は、弁護士でない者がみだりに他人の法律事務に介入をいたしまして、それによって利益を得るということを防止するために、いわゆる非弁活動というものを禁止する規定を設けておりまして、それが弁護士法七十二条に当たるわけでございます。
前段のその御趣旨は、三条それから二十条の許可権限を農業委員会におろした趣旨いかんということかと存じますが、私ども三条、二十条以外にも、今回相当程度大幅に国の権限を都道府県知事に、同時に都道府県知事の権限を農業委員会に委譲している部分がございます。
この改正の趣旨いかんということでございますけれども、大きく分けて、金の流れと物の流れと二つがある、金の流れはいわゆる為替取引で、これには資本取引と経常取引があって、物の流れは貿易取引になっている、こういうことでございますが、為替取引のうちの経常取引、これはもうほぼ自由化された。それから資本取引というのは、有事規制を除いては原則的に自由化された。
御質問は、分野調整法五条二項の調査事項及びその制定の趣旨いかんということかと思います。 まず、調査事項でございますが、これは分野調整法第五条二項の規定に基づきまして主務大臣が調査を行う事項を施行規則四条で定めております。具体的には内容が四つございまして、第一は、その大企業が始めます事業の開始あるいは拡大の時期でございます。
私が申し上げておりますのは、日米双方で話し合った結果、私が感じ取ったことは、グアム・ドクトリン線上の一つの施策としてアメリカが米地上軍の撤退をするのだ、こういうことなんでありまして、いま誤解を受けたような点、つまり、首脳の会談ですから、私は米地上軍朝鮮半島撤退の趣旨いかん、そういう尋ね方はしておらないのだ、こういうことを申し上げたのです。
○福田内閣総理大臣 私とアメリカの首脳との間の話でございますから、委員会の質疑みたいに、撤退の趣旨いかんというような紋切り型の質疑ではございません。
○茂串政府委員 ただいまの御質問、会計検査院法の第一条の趣旨いかんということであろうかと思うのでございますが、先生の先ほどの御質問の中にもございましたように、憲法の九十条で、国の収入支出の決算につきましては、会計検査院という特殊な国家機関を設けまして、これがその検査を行ない、また検査報告を作成するということが憲法上はっきりとうたわれておるわけでございます。
○中澤説明員 員外利用の制度が認められた趣旨いかんということに関係すると思いますが、制度上は区域外の員外利用者も認めないということにはならないわけでございますが、そういうことを、制度がそれを許すからといって、農協法上それを進めていいかどうかということは、また別の問題であろうかと思います。
売国ということばが国会の権威を傷つけ、議院の品位を汚し、首相を侮べつしたものだ、その趣旨いかんは論理的であろうとあるまいと、動機は何であろうと、売国ということばがいかぬのだというなら、これらはすべて懲罰に付さるべきだと思うのですね。それはまさに、そういう犯意のない、侮べつの意味のない、罵倒の意味のない、品位を汚すという自覚が全然なくて、そして用語上の中から、そういうことばを選択した。
先ほど大臣は、そういう非常識なことをするようなことはなかろうということでございますが、法律ができた以上は、立法の趣旨いかんに関せず、現場関係においては極端な法律解釈が行なわれて、極端な法律の乱用が盛んであることはこれはもう周知の事実でございます。