2008-03-27 第169回国会 参議院 内閣委員会 第3号
今私が申し上げたような事件以外にも、自衛官によるイージス艦の機密情報がコピーにコピーに孫コピーというふうにどんどんと広がって、そのイージス艦の機密情報が、一般の隊員の間では趣味、娯楽あるいは女性の映像と同じようなＣＤやＣＤ—ＲＯＭなどに収められていた。
今私が申し上げたような事件以外にも、自衛官によるイージス艦の機密情報がコピーにコピーに孫コピーというふうにどんどんと広がって、そのイージス艦の機密情報が、一般の隊員の間では趣味、娯楽あるいは女性の映像と同じようなＣＤやＣＤ—ＲＯＭなどに収められていた。
残業のため趣味、娯楽の時間がとれないということはあるが、家事、育児の時間がとれないということはあり得ない、家事と育児はどんなときでもやらなければならないので、深夜まで家事をしている。夫に頼めるときしか残業できない、無理なときは家に持ち帰ってサービス残業になる。夫とのリレー、子供を見てから夫が深夜再び仕事に行く。とても苦労している、子供の面倒は夫、母、姉、友人の順に頼む。
このようなＮＰＯ法人制度のもと、その態様は非常に区々でございまして、高齢者への福祉サービスの提供を行うものから、会員相互の親睦を図るもの、趣味、娯楽の活動を行うものなど、さまざまなものが認証されております。
他方、先ほどのＮＰＯ法人制度、公の関与から自由であるということを申し上げましたが、このため、今三千四百でございますか、この活動内容を見ますと、高齢者への福祉サービスの無償提供というようなものから、会員相互だけでのコミュニケーションといいましょうか親睦を図るもの、さらには趣味、娯楽の活動を行う、中にはスキー場を営んだり、あるいは放送をやるというようなＮＰＯもございます。
それから、ＮＰＯにつきまして、先ほども申し上げかけましたが、ＮＰＯでも、高齢者への福祉サービスを行うといったようなところから、あるいは会員相互の親睦、趣味、娯楽等々にわたるものもございまして、公的な金を財源にする優遇措置でございますから、対象となる法人はそれにふさわしい公益性を持ってもらう必要がある、こういう考え方をいたしておりまして、また、クライテリアといたしましては、そのＮＰＯが、事業活動について
そして、ＮＰＯ自身が、やはり、例えば高齢者への福祉サービスである、あるいは会員相互の趣味、娯楽の活動等々いろいろございまして、少なくとも寄附金、税金の犠牲においてと申しますか、減税によって寄附金の優遇措置を受けるとすれば、それは公的なサービスがなされているということでなければならないだろう、そう考えますので、この措置を受ける法人にはそれなりの公益性が必要だと考えております。
三十六畳の和室に舞台がつくられていて、舞台の背面奥は黒い暗幕状のカーテンが張られていて、ここで民謡、踊り、カラオケなど入園者の趣味、娯楽活動や慰問に来られた方々のイベントを行うように利用されている共用広間であります。 暗幕を開きますと、左右は押し入れになっています。
つまり、余暇というのは、ただごろんと寝転んで自然を聞いていてもそう一日過ごせるわけではなくて、やはり何か自分を実現したいということですから、どうやって余暇を利用しているかということで見まして、積極的余暇活動時間を図の六の注二にございますが、学習活動、趣味・娯楽、スポーツ、奉仕的活動というようなことをどのくらいの時間やっているかということで京浜対全国、つまり東京対地方ということをとっております。
また、趣味、娯楽のたぐいでありましても、高いクラブの会費を払わなければそのメンバーになることはできない。そういう意味で、学ぶ権利がパブリックに保障されることが日本の場合は非常に少ないのではないかということを痛感しないわけにはまいりません。 西ドイツに参りますと、労働者の職業訓練のための努力も日本では考えられないほどの努力で続けられていると私は思うわけであります。
しかし、働き過ぎの嫌いもあり、他の職業を持つ女性に比べ旅行、行楽、趣味、娯楽は少ない、こういうふうに言われているわけであります。
国税庁が発行しております「私たちの税金」という本の中に、物品税とは「しゃし品、趣味・娯楽用品、便益品、し好品などを課税対象としている。」こういうふうに述べているわけです。
私の知っております幾つかの地元の河川につきましても最近様相が非常に変わってきておりまして、その利用についても、ウインドサーフィンであるとか遊歩道であるとか、あるいは先ほどお話に出ておりましたが、いろいろなスポーツへの利用、趣味、娯楽への利用、非常に大きな市民の、住民の憩いの場所になっておるわけでございます。
これは、考え方といたしまして、物品税が奢侈品でございますとか、趣味、娯楽用品でございますとか、そういう特定の物品の消費に示される担税力、そこに着目して課税をするというものでございましたから、それと裏腹になるわけでございますけれども、そういう身体障害者のような方が、一定の用途のために購入する物品というのは、決して奢侈的な利用とか、それから趣味、娯楽的な利用とかいうことでございません。
これはぜいたく品であるとか便益品であるとか趣味、娯楽のたぐいを押さえておったわけです。しかもその中には、物だけでございまして、サービスに対する課税というものはほとんどないわけでございます。しかし、今は消費といったらもう半分以上がサービス化しているわけでございます。それからまた、ぜいたく品という概念も価値観の変化によって全く違ってしまった。
○尾崎政府委員 物品税の場合は、奢侈品でございますとか趣味、娯楽用品等々特定の物品につきまして、その消費に示される特別の担税力がある、そこに着目して負担をお願いしていたわけでございます。
それから二番目は、奢侈的あるいは趣味、娯楽、便益等、特定の物品やサービスに対する課税でございまして、これは代表的なのは物品税でありますし、また入場税、通行税等もございます。それから第三の類型といたしまして、道路整備のための特定財源、これは受益者負担を原則にする税でございますけれども、揮発油税等いろいろございます。それから第四は、印紙税、有価証券取引税、登録免許税等の流通税でございます。
奢侈品ないし比較的高価な便益品あるいは趣味娯楽品を対象として、担税力に注目して課税していくというようなことが物品税の基本的な考え方のようでございますけれども、現在税制調査会等におきましても税制の抜本的な見直しが行われているところでございまして、いずれ物品税につきましてもその流れの中で所要の検討が行われるんではないかと思っておりますが、先生御指摘のような考え方というものは相当広い支持者があるんではないかというような
○村本政府委員 ビデオテープを課税対象にする際におきましてどういうようなものを適用除外にするか、こういう議論もいろいろございましたが、御承知のとおり、これは五十九年度改正におきまして趣味娯楽品課税の一環ということで課税をしたわけでございます。
なお、読書傾向のところでも、趣味娯楽のところでは、奨学生の方は低いんですけれども、自分の専門に関することというところでの読書傾向が奨学生二一・八％に対して全学は一五・四％ということで、いずれをとってみましても奨学生の態度が非常によいということはもう明らかであります。
戦後における税制改正を通じましては、主として奢侈品あるいは比較的高価な便益品であるとか、趣味、娯楽品等に課税対象が絞られてきているという経緯があるわけでございます。
○小川説明員 先ほど現在の物品税の課税対象が主として奢侈品あるいは趣味、娯楽品、高価な便益品等にいわば分類されると申しましたのは非常に便宜的な分類でございまして、奢侈品として例示をしろということであれば、現在課税されているものの中では貴石類あるいは貴金属類また毛皮製品といったようなものを通常奢侈品の例示として申し上げているわけでございます。
要は、健常者にとっては奢侈品、便益あるいは趣味娯楽であっても、障害者にとっては必需品そのものであるわけでありますから、そういう物品が現にあるということを認めることが大事ではないか、こういうように考えておるわけであります。
二番目には、今回の課税の物品の追加はこれまで同様、主として奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味娯楽品等を対象とする考え方の枠内で行うものであるという旨補足説明をされているのであります。
また音楽は、それ自身が暗やみに閉ざされた障害者の生活の支え、生きる種となっておるのではないか、このように考えられるわけでありまして、こういう視力障害者の使う楽器やラジオ、ステレオなどに対してまで奢侈品だとかあるいは趣味娯楽品だといって物品税を一律にかけるということは、余りにも冷酷なやり方ではないか、このように思いますので、まず大臣の方から一言お答えいただいた後、局長からお答えをいただきたいと思います
物品税は、昭和十二年北支事件特別税法で戦費調達を目的として生まれ、種々の変遷を経て今日に至っておりますが、本来は奢侈品、高価な便益品、趣味娯楽品等へ課税されるものであり、生活必需品非課税を原則としておりました。最近の政府の姿勢は、生活必需品まで課税範囲を広げてきており、一般消費税導入への道を開くものであります。