2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
きょうお越しになった越直美市長も、もし首長部局として教育部局を立てた場合でも、この学習指導要綱がしっかりしていれば、ある程度教育面での政治的中立性は保てるんだというお話がありました。 今おっしゃったように、教育委員会だけではなくて、ほかにもしっかりと政治的中立性を担保できるメカニズムがもう既に働いているわけですね。やはりこの六十年余の歴史の中で自然と働いてきている部分もある。
きょうお越しになった越直美市長も、もし首長部局として教育部局を立てた場合でも、この学習指導要綱がしっかりしていれば、ある程度教育面での政治的中立性は保てるんだというお話がありました。 今おっしゃったように、教育委員会だけではなくて、ほかにもしっかりと政治的中立性を担保できるメカニズムがもう既に働いているわけですね。やはりこの六十年余の歴史の中で自然と働いてきている部分もある。
そういう意味では門川市長にもお聞きをしたいところなんですけれども、きょうは越直美市長を中心にお伺いさせていただくことをお許しください。 その前に門川市長にも触れますと、門川市長は、いわば政府案の方が望ましいという立場だともお伺いしていますし、門川市長の京都における教育行政のあり方というのは本当にすばらしいものがあると私は思います。
大津市の越直美市長は、当時を振り返って、遺族から市が訴えを起こされても市の教育委員会からまともな報告がなかった、生徒が自殺という深刻な問題が起きたのに説明責任を果たさない姿に驚愕したと報道で語っています。