2013-06-11 第183回国会 衆議院 環境委員会 第15号
また、今回我が国で観測されました一時的なＰＭ二・五の濃度上昇の原因につきまして、専門家の会議を持って検討を加えたわけでございますが、大陸からの越境大気汚染の影響もあるであろう、一方で、国内の都市汚染の影響も複合しているというように考えるべきではないか、こういうことでございます。
また、今回我が国で観測されました一時的なＰＭ二・五の濃度上昇の原因につきまして、専門家の会議を持って検討を加えたわけでございますが、大陸からの越境大気汚染の影響もあるであろう、一方で、国内の都市汚染の影響も複合しているというように考えるべきではないか、こういうことでございます。
また、最近、ＰＭ二・五について大きな問題になっておりますが、私は今までにこの環境委員会で三回、長距離越境大気汚染条約を取り上げてまいりました。やはり私は本条約を研究すべきであると思います。
その中で、幾つかのいろんな状況的なものから推測をしまして、今回の我が国における一時的なＰＭ二・五濃度の上昇については大陸からの越境大気汚染の影響もあったと考えられるということでございます。ただ、一方で、越境汚染による影響の程度は地域また期間によっても異なりますので、その程度を定量的に明らかにするには更に詳細な解析が必要だというのが専門家の指摘でございました。
欧州あるいは欧米で長距離の越境大気汚染条約というのが一九七九年に締結をされて、その中では、排出物質についての削減義務等々が課されているというような状況でございます。
越境大気汚染の問題は、ＰＭ二・五にとどまりません。中国沿海部で稼働している原子力発電所、また、これから建設が予定されているものを合わせるとかなりの数になると思われますが、シビアアクシデントの発生時の我が国への影響についてはどのようにお考えでしょうか。 四月からは、文科省で実施されていた放射性物質の測定業務が原子力規制委員会に移管されます。
ＰＭ二・五による越境大気汚染に対する中国への協力についてのお尋ねがありました。 中国との間では、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していく考えであります。 御指摘のとおり、公害を克服した日本の経験と環境技術を生かした協力を始めとして、アジアにおける様々な環境分野の枠組みを活用した周辺諸国と協力した取組など、多角的な検討を進め、越境大気汚染問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
日本学術会議は、ことし二月二十五日に、黄砂・越境大気汚染物質の地球規模循環の解明とその影響対策についてという報告書をまとめています。どこで発生し、日本にどういう経過でやってきて、どういう影響が出るのかということについて、この内容を簡潔に伺っておきたいと思います。
今委員御指摘の日本学術会議の報告書につきましては、黄砂あるいは越境大気汚染物質の地球規模循環の解明、その影響対策ということで、こういったものが、黄砂やあるいは大気汚染物質が地球規模で輸送、拡散することを認識する必要があり、中国、モンゴルの発生源からの黄砂は、偏西風に乗って、日本、太平洋等を越えて大気の大循環として地球規模で回遊するというようなことを念頭に置いて、そういった事例があるというふうなことを
また、地元において度々観測される酸性雨や光化学オキシダントなどの越境大気汚染や、南西から海流に乗って海岸に打ち寄せる外国製由来の漂流・漂着ごみ、さらには大村湾や有明海などの閉鎖性海域の水質保全など、常に監視を厳しくしながら地域の環境問題に取り組んでいかなければならない立場にいる中で、今回、今や待ったなしの世界的な課題であります地球温暖化対策に関し、与党を代表し、本会議に初登壇する機会を与えていただきましたことに
五、環境問題が多様化する中で、公害問題に対する危機意識を希薄化させることなく、越境大気汚染対策や地下水汚染対策等、大気環境や水環境における諸課題について、今後も着実に対応を進めること。また、水行政の在り方について、総合的に検討すること。
○神取忍君 黄砂問題以外にも、光化学オキシダント問題や酸性雨の問題など、越境大気汚染の問題は発生源となる国とともに解決に向けた対策を講じていただきたいことを求めていきたいと思います。 ちょっとまた質問を戻らさせていただきたいと思います。
これは、例えば過去においてＥＵ、ヨーロッパで酸性雨問題が大変深刻になったときに、ヨーロッパ関係国ですぐには同意できないときに、いわゆる有志国、北欧諸国だとかドイツが連合を組んで、そういう国がまず自主的に三〇％硫黄酸化物を減らすと、そういう三〇％クラブという有志連合をつくって、それが広がって最終的に越境大気汚染防止条約というような条約ができたわけですね。
委員御指摘の長距離越境大気汚染条約につきましては、これはお話がありましたようにヨーロッパが中心でございまして、まだアジアの国は一国も参加をしておりません。やはりヨーロッパの越境汚染の問題の枠組みだと思います。
二国間あるいは多国間での、これはもう漂着、いわゆる海洋ごみのみならず、昨今問題になっている黄砂の問題あるいは越境大気汚染やそういう地球温暖化の問題も含めて、是非我が国が東アジア諸国の中でリーダーシップを取って取組をなされていかれますよう強く望むものであります。 次に、産業廃棄物について質問をいたします。 年々新たに発覚する産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案というのは減少をしております。
昨今問題になっている、例えば黄砂現象あるいは光化学オキシダント、越境大気汚染ですね、因果関係が有意に見られないということでありましたけれども、こういう越境大気汚染物質などとの因果関係も含めて、総合的な花粉症の研究、対策を進めるには、やはり私は環境省がリーダーシップを取ってやるべきだと思っておりますので、是非お願いしたいと思っております。 時間がありませんので、次の質問に入ります。
また、越境大気汚染や漂流・漂着ごみの問題について、両国に対策強化を要請し、今後の協力について合意しました。さらに、環境教育に係る新たな取組として、三か国の学生団体の交流の機会を設けることについて提案を行い、両国から前向きな反応が得られました。
また、越境大気汚染や漂流・漂着ごみの問題について、両国に対策強化を要請し、今後の協力について合意しました。さらに、環境教育に係る新たな取り組みとして、三カ国の学生団体の交流の機会を設けることについて提案を行い、両国から前向きな反応が得られました。
最後に、環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、欧米では長距離越境大気汚染条約、五十一か国が入っておりまして、アメリカも当然入っておりますが、我が国は入っていない。ちょっと離れた地域での条約でありますので。
その機構で、水質や越境大気汚染、酸性雨、生態系の調査、保護といった長期的な問題、さらには汚染事故が突発的に起こった今回のような場合の協力体制について、周辺国が日ごろから議論を重ねていく必要があります。
○池田（元）分科員 御承知のように、ヨーロッパでは、一九七九年に長距離越境大気汚染条約というのを結んで硫黄酸化物などの削減を進めているわけです。アジアでも、今すぐはできないでしょうが、その準備といいますか、取り組みをする必要があるのではないかと思います。
そして、欧州全域にわたる硫黄酸化物や窒素酸化物によるものであるというそういった認識から、一九七九年には長距離越境大気汚染条約というものを締結されておると思います。
被害をなくすための国際的な取り組み及び日本の取り組み方いかんということでございますが、国際的には、一九七九年、酸性雨に関する国際条約といたしまして長距離越境大気汚染条約が締結されました。それに基づきまして議定書が締結され、それぞれ各国で対策が行われているわけでございます。
このために、北米におきましては、米国とカナダの両国が越境大気汚染に関する覚書といいますものを結びまして、これに基づきまして、一九八〇年から共同モニタリングを行っているところでございます。ヨーロッパにおきましては、国連欧州経済委員会長距離越境大気汚染条約という長い条約でございますが、この条約に基づきまして、一九七九年から欧州モニタリング評価プログラムによりますモニタリングが実施されております。
これにつきましては、これは私の分野というよりはむしろ国会の議員の方々の分野かもしれませんけれども、国際的な対策というのはある程度従来から検討されておりまして、一九七九年には、ＥＣＥでは、長距離越境大気汚染条約、ＬＲＴＡＰと略称いたしておりますが、そういった条約ができまして、そういった酸性雨の原因になるような大気汚染物質の移動に関しての監視、それからこれをある程度規制しようという動きが出ております。