1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
・産業構造調整については、製品輸入促進の基盤強化及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、新分野への進出等企業の事業革新の円滑化を図るための融資、特定地域の活性化を図るための融資及び省力化設備の投資促進等を図るための融資を引き続き行ったこと （６） 産業技術振興については、我が国における技術水準の向上及び新規事業の支援に寄与すると認められる新技術開発の推進、航空機国際共同開発の促進及び超電導磁気浮上方式鉄道技術