2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
おおむねそうやって御努力いただいていることで、ある程度こうした全体の超過米現象がここ近年解消されているということを私自身も重々承知しておりますけれども、農家の皆さんにとっては、やはり大生産地がそうした超過過剰米を生産されているという現実を見られると非常に不安を覚えておいでになりますので、そのあたりも、国がいわゆるかかわらない、関与しないということでありますけれども、ぜひともそうした観点でそれぞれの都道府県
おおむねそうやって御努力いただいていることで、ある程度こうした全体の超過米現象がここ近年解消されているということを私自身も重々承知しておりますけれども、農家の皆さんにとっては、やはり大生産地がそうした超過過剰米を生産されているという現実を見られると非常に不安を覚えておいでになりますので、そのあたりも、国がいわゆるかかわらない、関与しないということでありますけれども、ぜひともそうした観点でそれぞれの都道府県
特に米の問題が難しくて、私だけは作ってもいいだろうと、こういうことで超過米が発生するわけですね。こういうときこそ、今回改革をすると言った全中の皆さんにも是非協力をしてもらって、米のバランスは崩れておると、こういうことをみんなで農家の皆さんにお伝えをして、価格等も農家の皆さんが困らないような設定がされるように努力していきたいと思います。
残留農薬基準超過米、アフラトキシン検出米等の流通ルートの解明、これを最優先しなければいけないということでございます。したがいまして、今のような答弁をいたさせました。一般カビも含めまして、十月末を目途として全体像を解明したいと思っております。氷山の一角かどうかは別といたしまして、全体像は解明をいたします。
今年度、超過米、要するに、豊作になった部分十七万トン、えさ米として処理する、このようにおっしゃったわけですけれども、この加工用と主食用の三十八万トンをやめれば、あんなえさ米処理などに行かなくても済んだわけではないですか。
それから転作の未達による超過米でございますけれども、どのぐらいになるかというのはまだ当然わからぬわけでありますが、これは従来から、超過した米については、超過米として集荷して自主流通米ルートで流通させるという方向でやってきておるわけであります。
このいわゆる予約限度数量と集荷の実績の差でございますけれども、過去の実績を振り返ってみますと、一般的なことではございますけれども、豊作のときには地域によって予約限度超過米が発生をいたしまして、全国的に見ると、ほぼ限度数量に近いかあるいはそれを超えるような事実上の集荷の実績になるわけでございます。
次に、元年産米の新潟県の予約限度数量は五十四万トンでございまして、また集荷数量は、平成二年四月末現在、最新のデータで政府米、自主流通米、超過米含めまして五十万トンという数字になっております。なお、農家の飯米数量について、食糧庁の生産者の米穀現在高等調査によりますと、これは推計でございますが、平成元米穀年度で約七万トンでございます。 数字的には以上でございます。
○政府委員（浜口義曠君） 先ほど自主流通米等についての集荷と限度数量の話がございましたけれども、現行の建前の上ではそれは超過米という形で、自主流通米制度の中で、いわゆる先生のおっしゃる全量管理の取り扱いをする結果になっているということだろうと思っております。
これのうち、いわゆる管理米と称しまして、端的に言いまして、農家の保有等々を除きました数字が八百三十万トン、それから管理米のうちの数でございますが、政府米が三百九十五万トン、それから自主流通米等、これは超過米等もございますので、それが四百三十五万トンという計画でございます。
残り三分の二程度がいわゆる正規の流通ルートを通りまして流通段階に乗るわけでございますが、そのうちの割合は、いわゆる良質米、新米志向ということがありまして、自主流通米の比率が大体予約限度超過米と合わせまして五四％ぐらい、それから政府米が四六％、こうなっています。
六十三ＲＹ、いわゆる米穀年度での主食用のウルチ米の流通量の中でのウエートは自主流通米が予約限度超過米も合わせますと五四％、こういう数字でございます。
それからちょっと参考までに申し上げますと、もう一つは消費純増策というのを需給ギャップ縮小の手段として私ども取り上げておりますが、これにつきましては六十二年産米からやれるということでございまして、今売り出しております政府米でありますとか自主流通米でありますとか残っております超過米、六十二年産米のいわゆる政府管理米を使ってやれる対策が消費純増策でございます。
あるいは超過米が二百三十万トンになったから、米の始末についても生産者団体がやりなさい。これでは、農家は増産をする、米の価格は下がった、土地改良費は負担をしなければならない、減反を進められる、農政はちぐはぐじゃないか、こういうような農政に対して行政的な責任というものが問われております。
けなければいけないというふうなことと、もう一つは、生産者、集荷団体の米需給均衡化に対します主体的な取り組みという二つの観点から、政府在庫が回転備蓄として可能な数量の範囲を超えないように売却面でも計画的なあるいは積極的な売却をやってまいりますと同時に、生産予定数量を上回って生産が行われて、主食用としての売却可能な政府持ち越し在庫の限度を超えるというふうに見込まれるという場合には、集荷団体において自主流通米なり超過米
しかし、ことしの場合、作柄等によりましては、価格関係も現在順ざやの状態になってまいっておりますし、さらに転作目標面積の拡大ということで、その達成率につきましても地域的にでこぼこが出てまいりますと、全体としての作柄のほかに地域的に超過米が出るというような事態も予想されるわけでございますので、そういったことから不正規流通が増大をするおそれも十分あるということで、適正なルートに超過米の集荷を確保するという
言われるところによりますと、政府が今、超過米の臨時特別集荷制度についていろいろ考えられているということでございますが、この中で新規参入の問題についてお尋ねをしたいと思うわけであります。 もしこのようなことを政府が考えているとすると、農業者あるいは団体の皆さん方は二つの点から非常に心配している。
○後藤政府委員 予約限度の超過米の問題につきましては、競争条件の導入によりまして的確な集荷を図るという趣旨で、六十年産米から、一次集荷業者が時期及び地域を限っていわゆる登録生産者以外からも集荷できる道、これを特別集荷制度と呼んでおりますが、その道を開いておりまして、六十年産米では約八千トンでございましたが、六十一年産米では十七万トン近くということで、一定の成果を上げてまいってきております。
ですから、新規参入の問題やら臨時業者の参入やら、今回超過米についてもいろいろな対応をなさろうとしておられますけれども、それを実際に現場で運用していくに当たってはかなりしっかりとした対応をしていきませんと、米の流通そのものがめちゃくちゃになってしまうという心配も片方にはあるわけでありますので、ぜひこれについてはいわゆる競争と合理化、競争の原理を導入する、これは非常に大切かもしれませんが、本来の食管法が
こういった考え方で進んだわけでございますが、結果的に申しますと二百九十万トンの自主流通米の集荷量、この中には超過米のＡランクのものを八万トンも含めた数字でございますが、このうち二百八十三万トンが基礎的な流通部分ということで、実は大部分が基礎的な流通部分に結果的にはなりまして、前年度と同一の建て値で契約されたわけでございますが、その差の残りの七万トンが残されましたために四月上旬に変動的流通部分の取引ということで
そういう動きが出ておるようでありますが、いずれにしてもこういう形が出てまいりますというと、超過米、自主流通米ですか、これの調整保管制度が導入されて、そこには保管料が伴ってくるといわれております。これはどのような程度に考えられているのか。また、生産者価格その他にはこれは影響があるのかないのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
まず、「運営改善」の第一項目の「買入れ、売却面による対応として、「超過米等の発生により政府米が売却不振となり政府在庫が累積し、売却可能な限度を超える在庫状態となることを回避するため、買入れ・売却（積極売却）両面において事態に応じた対応を図るものとする。」とありますが、これは運用の仕方によっては私は非常に心配をします。これは具体的にどういうことをなさるのでしょうか。
大臣、大臣の意見を聞かなければいけぬが、私どものところもあなたのところもそうだが、例えば今度の自主調整の四十万トンの米は超過米、自主流通米、こう言われておるわけですが、その超過米、自主流通米は全国的にどういう分布をしていくかということになりますと、これはやはり米産地が圧倒的に多いと思いますよ。
しかし、超過米に対する自主保管の推進は、経費の節減という点からは結構なことのように思われますが、倉庫保管料の生産者負担という見地からとらえた場合、これはやみ米の増加ということが考えられるのですが、政府はある程度のやみ米の発生は容認しようという意図を含めてこのような措置を講じようとしているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
それから生産予定量を上回って生産が行われまして、政府が主食用として回転して売ってまいれる限度の数量、上限を私ども大体百五十万トンというふうに考えておりますが、それを上回るような持ち越し在庫が見込まれます場合には、集荷団体におきまして自主流通米の、超過米の自主的な調整保管・売却を行う。
まず、食管改善の目玉になっておるのが、先ほども村沢先生からございましたことの繰り返しになると思いますが、政府米の過剰在庫を断とう、そして単年需給の枠の中におさめ込もうというのが一つの食管改善の目玉だと思いますが、そこで生産者団体による自主調整保管、これは超過米だけじゃないと思います。
今年産米につきましては、既に作況指数が一〇五ということでございまして、四十万トンないし五十万トンの超過米が発生するということは明らかでございます。この超過米につきましての管理のあり方でありますけれども、先ほどから長官からも御説明がなされておりますように、政府として主食用としての売却可能な限度は百五十万トンである。そしてまた、百五十万トン以上の在庫管理については財政的な負担もかなり大きい。
したがって、それ以上の超過米ということになりますと、超過米がその枠から外れるということになると、百五十万トンのいわゆる限度というのは、これは部分管理になっていくんではないか、かように私は思うんです。したがって、自主管理の概念なんですけれども、この概念はどのように実はとらえたらいいのか、できましたら少しお尋ねしたいと思います。
なお、超過米、自主流通米の調整保管売却の問題がいろいろ出ておるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、来年十月に古米持ち越しが百九十万トンになる。政府の方からいたしますと、主食用としての売却可能限度、これが百五十万トンであると、これを超える部分につきましては、集荷団体において調整保管売却をやってもらいたい、こういうふうな話が出てきておるわけでございます。
それから、全量管理との関係でございますが、御案内のとおり全量管理といいますのは、政府米とそれから自主流通米、超過米含めまして政府が流通の流れにつきまして管理をしてまいる、こういうことでございますので、農協の方が調整保管売却をやりました場合に、現在の食管の全量管理に触れるというふうには認識をしていないわけでございます。