1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
したがって、どうしても財政民主主義の上から見て、そういうような超過税収が発生をすることによっておかしな格好が生まれてくる。私はやはりそういうような問題をきちっと据えなければ――我が国の地方財政まで含めました借金というのが二百五十八兆円もある。そのほかに国債費の定率繰り入れ等の停止額が、本年度まで入れると十五兆五千七百三十四億円もまだある。
したがって、どうしても財政民主主義の上から見て、そういうような超過税収が発生をすることによっておかしな格好が生まれてくる。私はやはりそういうような問題をきちっと据えなければ――我が国の地方財政まで含めました借金というのが二百五十八兆円もある。そのほかに国債費の定率繰り入れ等の停止額が、本年度まで入れると十五兆五千七百三十四億円もまだある。
○村山（喜）委員 六十一年、六十二年、六十三年、そして平成元年度、この当初見込みと超過税収の数字はお持ちでございますか。持っていらっしゃったら、その決算ベースと補正によります数字で結構でございますから、発表願いたいと思います。
○村山（喜）委員 超過税収は、六十一年度で一兆三千百六十八億、それから六十二年度で五兆六千三十九億、これは年度途中で減税を約二兆円やっておりますから、それをやらないということを仮定すると七兆円からの自然超過税収が発生をしている。六十三年度は、その補正ベースで見ると三兆百六十億円だと思うのでございますが、これもやはり年度途中で約二兆円の減税をやっている。
自然増収が大変な勢いでふえてまいりましたが、この見込み違いはどこにあったのか、なお、超過税収という形で見るべきなのかどうか、税目で見た場合にはどのような状態になるのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
その財源でございますけれども、六十一年度の決算では超過税収が二兆四千億ございました。二分の一は国債償還にいくわけでございますから、六十一年度の剰余金は一兆七千五百五十七億になっております。今回の補正に組み込まれたのが四千三十億でございます。残として一兆三千五百二十七億残っているわけでございます。私はこれも減税財源としてやはり検討すべきである。 そうして、もう一点はＮＴＴの株の売却益でございます。
（戸田委員「超過税収」と呼ぶ） これは現行の、つまり五十六年度当初に持っております税制が今後続くという見方でございますから、これの中の税目がどうであるかということはございませんで、所得税からトランプ類税までまぜまして、全体の税収が毎年一四・〇四ずつ伸びていくという想定を置いているということがこの試算でございます。
ですから、たとえばいま主税局長がお話をされた超過税収あるいは財政収支試算の歳出減少額、これも昨年より一％減少でことしは四・三％、これを抑えたんですね。
大蔵省の方に尋ねているのであって、あなた方の方の資料によると、昨年よりも五億円ふえて、都道府県の超過税収が十四億ですか、そして市町村の場合には百七十七億円、こういうようなふうに標準税収よりも上回っているわけでしょう。
そこで、私、大蔵省にお尋ねをいたしますが、この都道府県のいわゆる超過税収といいますか、これの内容やあるいは市町村の超過税収の割合というものが最近においてまた増加しつつある、こういうような事情が地方財政の状況という総理大臣からの報告書の中に出ているわけでありますが、そういうようなものを、この激甚災害の場合において財政力指数といいますか、そういうようなものの上に勘案をして、この一〇％あるいは二〇％というような