2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
昨年、地方税の課税に関するミス、超過であるとかそうしたものが、超過徴収などがあったという新聞報道が相次いでいるわけです。ひどい場合では、滞納で自宅を公売に掛けられた、それで、自宅を失った後に長期間にわたる過徴収、課税ミスが判明したというケースがあったという報道もありました。こうした事例というのは一件だけではないと思うんですけれども。 総務大臣に伺います。
昨年、地方税の課税に関するミス、超過であるとかそうしたものが、超過徴収などがあったという新聞報道が相次いでいるわけです。ひどい場合では、滞納で自宅を公売に掛けられた、それで、自宅を失った後に長期間にわたる過徴収、課税ミスが判明したというケースがあったという報道もありました。こうした事例というのは一件だけではないと思うんですけれども。 総務大臣に伺います。
超過徴収いたしました料金につきましては、郵便法の定めるところによりまして還付いたす所存でございますが、今後、このような事故が再び発生することのないよう、郵便料金の適正な徴収につきまして十分指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
その期間及び影響、超過徴収した料金に対する問題についてお答えをいただきたいと思います。
そして、その都市計画税を取りました中で、三年間にわたって、合計いたしまして、決算をみてみますと、三百四十五万円の超過徴収をいたしたわけであります。小さな問題はおきますが……。いうなればこれは明らかに過納金でありますが、その過納金を一般財源に流用したということが問題の中心であるわけであります。
先だっても道路整備緊急措置法の中に、有料道路の料金不払いに対する対策として、当然工作施設等で通り抜けということを防ぐことができるにもかかわらず、国税徴収法による超過徴収とか罰則を適用してこれを取り締まる。どうもそういう傾向が最近の立法には続々出て来た。これは議員立法だが政府がこれに対する裏づけをするつもりですか。まあことしは予算が通ってしまったから来年度にはするという決意なのか。
御指摘のように北海道等におきましてはこの標準税率超過徴収課税が非常に多いわけであります。又三％というふうな高率な災害等の場合におきまする全く異例の措置としてとらるべき税率が一般化しておる向きもございますので、先ほど申上げましたような若干のこれらの緩和措置を今回は考えておるわけでございます。
きちつと実際に利用しただけの価値に、組合の方が利用者から取立てるというのが可能ならば、全然利益というものは出て来ない筋ですが、私共の考え方からすれば、それが超過徴收をしておるという見方をするのが協同組合に対しては妥当な見方ではなかろうか、これが第一の質問する私共の考え方なんでありまして、そういう考え方に立ちますから、当然そこに利益が上がれば組合員に、利益配当という考え方に立つての還付金でなくて、超過徴収