2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
この入居収入基準を超えた超過収入者のことについて、この対象となるのはどのぐらいの世帯であるのか、退去を求められる入居者がふえていくのではないかという心配については、どういうふうにお答えなされますか。
この入居収入基準を超えた超過収入者のことについて、この対象となるのはどのぐらいの世帯であるのか、退去を求められる入居者がふえていくのではないかという心配については、どういうふうにお答えなされますか。
その間超過収入者に対する措置その他の点につきまして、数次にわたる部分的な改正は行なわれましたが、すでに十年余りを経過いたしまして、いろいろな点で再検討を要する時期となっておると私どもは存ずるわけでございます。重要な問題というものはいろいろございます。しかしながら、本日は時間の関係もございまして、三つの点について参考意見を申し上げたいと存ずる次第でございます。
すなわち超過収入者から割増し家賃をとるということにつきましては、住宅政策は、住宅の建設とともに地域的集団社会の形成を条件づけている現状につきまして、わずかばかりの超過収入、これも例外に属する場合もあるかと存じますが、こういうようなわずかな超過収入を理由にいたしまして、割増し家賃の徴収によって、せっかく生活安定の緒についた国民をまた不安の中に投げ入れるというようなことになろうと思います。