1974-03-06 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
他の四党は、自民党はまだ正確なあれをして出しておりませんけれども、傾向的にこう見ますと、共産公明、民社と同じく超過利潤方式をとる、こういうような動きになっておる。 そこで、そういう基本的な問題についての考え方の違いがあるので、これが一体どういうふうに調整されるものであろうか。
他の四党は、自民党はまだ正確なあれをして出しておりませんけれども、傾向的にこう見ますと、共産公明、民社と同じく超過利潤方式をとる、こういうような動きになっておる。 そこで、そういう基本的な問題についての考え方の違いがあるので、これが一体どういうふうに調整されるものであろうか。
○福田国務大臣 その辺になりますと、私、この間の本会議での御質問に対してもお答えをしたのですが、社会党以外の四党の超過利潤方式、これは超過利潤をとらえるという点におきまして、国民感情にはよく合う。しかし、超過利潤とは一体何ぞやということになりますと、なかなかこれはむずかしい問題がある。
また、社会党案がどうだと、こういうようなお尋ねでございますが、超過利潤方式というのは国民感情じゃ非常に合うんです。超過利潤、不当にもうけたその金を出せと、こういうんですから。ところが、この超過利潤は一体どういうものなんだというその判定の問題になりますると、非常にこれはむずかしい問題であります。
超過利潤方式では、適正利潤を設定し、これを上回った所得に重課するというやり方ですが、一体、適正利潤とは何でしょう。適正利潤が法律で何％ときめられるならば、これと一体不可分である適正配当、あるいは適正な給与額をおのずときめる結果になりはしないか。いわゆる所得政策の導入へ大きく一歩踏み出したことになると私は考えます。