2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
直接払い交付金の廃止が決まった当初は、大幅収入減の不安が農家の皆さんの間に広がっていましたが、飼料用米などの戦略作物助成や産地交付金などの水田活用直接払い交付金の活用、主食用米からの転作によって超過作付面積もマイナスに転じ、需給も引き締まって、私の地元北海道では、主食用米の価格は高値で推移しています。
直接払い交付金の廃止が決まった当初は、大幅収入減の不安が農家の皆さんの間に広がっていましたが、飼料用米などの戦略作物助成や産地交付金などの水田活用直接払い交付金の活用、主食用米からの転作によって超過作付面積もマイナスに転じ、需給も引き締まって、私の地元北海道では、主食用米の価格は高値で推移しています。
全体として見ますと、生産数量目標の現行制度の配分のやり方が始まって以来、初めて全体のマクロの中で超過作付が解消されておりまして、超過作付面積がマイナス一・三万ヘクタールというふうに初めてなったところであります。 一方、御指摘がございました県別の生産数量目標の問題でございますが、これにつきましては、平成二十八年産以降、平成二十七年産の県別のシェアを固定するという取り扱いをしているところであります。
具体的には、飼料用米が一万二千ヘクタールの拡大、備蓄米が一万二千ヘクタールの拡大、また大豆などについても三千ヘクタール拡大するという形で、結果として、先ほどお話し申しましたように、二十六年産米の超過作付面積は二万八千ヘクタールということで、二十五年産の作付面積が二万七千ヘクタールでございますので、ほぼ同水準という形になってございます。