2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そこで、なぜそうした超過作付が起きるのか、その原因と、超過作付にどのように対応していこうとされるのか、お尋ねをいたします。
そこで、なぜそうした超過作付が起きるのか、その原因と、超過作付にどのように対応していこうとされるのか、お尋ねをいたします。
直接払い交付金の廃止が決まった当初は、大幅収入減の不安が農家の皆さんの間に広がっていましたが、飼料用米などの戦略作物助成や産地交付金などの水田活用直接払い交付金の活用、主食用米からの転作によって超過作付面積もマイナスに転じ、需給も引き締まって、私の地元北海道では、主食用米の価格は高値で推移しています。
全体として見ますと、生産数量目標の現行制度の配分のやり方が始まって以来、初めて全体のマクロの中で超過作付が解消されておりまして、超過作付面積がマイナス一・三万ヘクタールというふうに初めてなったところであります。 一方、御指摘がございました県別の生産数量目標の問題でございますが、これにつきましては、平成二十八年産以降、平成二十七年産の県別のシェアを固定するという取り扱いをしているところであります。
それから、超過作付は、水稲農家の皆さんにもぜひこれは考えていただきたい、こう思っています。 それから、大切な水田はフル活用をやりたいです。そのときに、食用の水稲だけをつくるわけにいきませんから、今不足している飼料用の作物、つまり飼料用米にぜひシフトをしていただきたい。 こういうことで、バランスのとれた農業生産にしていきたい、米は大切でありますし、しっかり守っていきたい、こう思っています。
それに対しまして、実作付面積は百四十七万四千ヘクタールということで、二万八千ヘクタールの超過作付ということになってございます。
それから、農業というのは天候相手でありますから、天候不順があれば、また、予想できないときに下がる、こういう心配もありますが、やはり一番過剰基調になっているのは、超過作付がどうしても解消できない、ここにかかっていると思います。