2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
ただ、昨年十一月に超党派予算法というのが成立しまして、今回は、来年の秋ごろまで約二年間、米国の資金繰りが安泰になるような法律が通っておりまして、そういう意味では、米国も、与野党の対立が深刻化する中、今度は財政問題について少し棚上げしようという動きが最近は出ております。 最後に、二十四ページでございます。
ただ、昨年十一月に超党派予算法というのが成立しまして、今回は、来年の秋ごろまで約二年間、米国の資金繰りが安泰になるような法律が通っておりまして、そういう意味では、米国も、与野党の対立が深刻化する中、今度は財政問題について少し棚上げしようという動きが最近は出ております。 最後に、二十四ページでございます。
○左藤副大臣 長島先生おっしゃった懸念はあるんですが、実は、御存じのとおり、二〇一四年及び一五年の米会計予算の強制削減は超党派予算法により緩和されたものの、今後、二〇一六年米会計年度から強制削減が再開する可能性があります。その影響はしっかり見ていきたいと思っております。
○今村（洋）委員 二〇一三年末、去年の末に、アメリカの民主党、共和党の両党が、二〇一四年度、二〇一五年度のそれぞれの連邦予算総額をめぐる合意が成立して、これを超党派予算法というらしいんですけれども、そういう法律が成立しています。その結果、この二年間の予算については、強制削減の影響はかなり緩和されたというふうになっておりました。