2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
サイバー攻撃は、これ人が起源になっていますけれども、人にAIが取って代わるということは容易に想像できます。取って代わる、取って代わられるというのが一番恐ろしいと思います。 で、AIというのは、これ、自己増殖が可能です。今のウイルスみたいですね。博覧強記の茂木大臣は「鬼滅の刃」というのを読まれたやと思いますけれども、鬼舞辻無惨という鬼が、血を与えるだけで鬼がわあっとできるわけですね。
サイバー攻撃は、これ人が起源になっていますけれども、人にAIが取って代わるということは容易に想像できます。取って代わる、取って代わられるというのが一番恐ろしいと思います。 で、AIというのは、これ、自己増殖が可能です。今のウイルスみたいですね。博覧強記の茂木大臣は「鬼滅の刃」というのを読まれたやと思いますけれども、鬼舞辻無惨という鬼が、血を与えるだけで鬼がわあっとできるわけですね。
まず、グリーンのカーボンニュートラルの投資促進税制でございますが、分母にエネルギー起源のCO2の排出量、それから分子に付加価値額を取る炭素生産性という指標を入れまして、三年以内に七%以上これを改善する場合について税額控除五%を適用しております。これ、二〇五〇年に八〇%削減という従来の長期目標に照らして設定をしたものでございます。
たとえプラスチックを起源とした二酸化炭素排出量が多くを占めていないとしても、少しでも減らすことができないか考えて実行手段を生み出していくのが、立法府で環境政策を議論し、方向性を示す私たちの役目であると考えます。 私たちの法案では、熱回収をリサイクルや有効活用、再資源化等とは認めていません。熱回収ではないマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルがリサイクルであると考えています。
まず、御指摘いただいた日本学術会議の提言でございますけれども、特に、まず大きくは、マイクロプラスチックの起源だとか、水環境中の動態、海洋生物の摂食状況、生態系への移行と悪影響、そういったところについて、物理的、添加剤や吸着する有害化学物質の悪影響といったようなところについての喫緊の調査というようなことも含めて、調査についての提言が一つ大きな柱としてございます。
やはり、この温対法というのは基本的に環境省の足下でできることを書いた法律ですので、日本はエネ起源CO2が大体九割を占めます。ですので、日本の温暖化対策といえばやはりエネルギー政策ということになりますので、エネルギー政策を含めた政府全体での気候変動対策の推進ということが必要ではないかと思っております。
それで、次に聞きたいのが、今回のその改正法で地域の再エネの取組は進むと思うんですが、やはり、先ほど小西先生がおっしゃったように、日本の温室効果ガスの九割はエネルギー起源のCO2なんですけれども、エネルギー全般に対してどう取り組んでいくかというのは余りこれに盛り込まれていないですよね。
日本の場合は、温室効果ガスの九割がエネルギー起源のCO2ですよね。だから、ここで書いているこの電源構成をどうするか、どの電源を使っていくかというのが実は最大のこれ温暖化対策になっているんですよね。 特にその中でも今回鍵を握るというのは、もう御存じのように再生可能エネルギーで、小泉大臣はよくよく今の日本のポテンシャルは二倍あるって言っているんですよ。
二〇一三年度と比較して、二〇一九年度には、エネルギー起源のCO2、電力コストが減少しております。あわせて、エネルギー自給率は七%から一二%に改善をしております。取組は着実に進捗しておりますが、まだまだ道は半ばということでございます。このエネルギー基本計画に関しましては、昨年の十月から見直しに向けた議論を経産省の審議会で行っております。 三十九ページを御覧ください。
こうしたことを踏まえて、我が国が目指す海洋教育としては、産業のため、あるいは領土、領海という、それももちろん、その二つももちろん大事なんですけれども、より根本的な、命のマトリックスとしての海、これ、このページは教育哲学の田中センター長が訴えているベースの部分になるんですけれども、母なる海、全ての生命の起源であり、多様な生物を育み、それに基づいてハビタビリティーをつくってくれている海、それも、人間だけでなくて
今回、少年法という法の場合に、まあ法という字のそもそもの起源は、水の中に去ると書きますけど、これは島流しのことなんですよ。水を周りにやって真ん中から去っていったらここだけで、もう刑罰が法だったわけですよ。しかし、今の時代は、刑罰が法ではなくて、人権保障が法なんですね。そういう取組をしないといけない。
でも、日本の温室効果ガスの九割はエネルギー起源のCO2なので、再エネだけではなくエネルギー全般の電源構成、すなわちどのエネルギーを使うかの決定そのものが最大の温暖化対策になります。にもかかわらず、この改正案では、エネルギー全般に関しての規定は盛り込まれていません。企業に対しては、脱炭素経営の自主的な取組を後押しする算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化などにとどまっています。
具体的に申し上げますと、カーボンニュートラルの、脱炭素化を進める設備については、付加価値額をエネルギー起源のCO2の排出量で割った炭素生産性という概念がございますが、これを三年以内に一〇%以上向上した場合には税額控除一〇%、三年以内に七%以上という場合には税額控除五%といったふうに規定をしてまいります。
二十一世紀の今、日本は国際化、国際化と言ってもう何年もたつし、彼らの起源をたどると、やはり労働力ですよ。労働力が不足していたので、日本が外国人を入れて、一時期、不法滞在者ということを分かっていても見逃していたという事実があるわけですね。 今問題になったので、この三千人をどうにかしないといけないということでねじ込んできたのが今回の法改正だと私は理解している。まあ、間違っているかもしれません。
これによりまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で二五%削減できると見込んでございます。 このほかの非エネルギー起源の数値等々も、そこに記載しているという状況になってございます。
日本の場合、エネルギー起源の、エネルギーの利用に伴うCO2の排出量が、温室効果ガス排出量の八五%ございます。エネルギーインフラ、発電の設備も含めたエネルギーインフラといった、立地をし、それを建て、運用していく時間の長いものについて、長期的な政策の見通しをつけていくということが、こうしたインフラの転換を進めていく大きな動機になってまいります。
先ほど私は、船舶起源の海洋環境保全問題が多面的、総合的になっているということを申し上げました。そうであるならば、この問題、海洋環境保全問題は、船主とか運航者のみに関わる問題ではなくて、海事産業全体で対応すべき問題であろうと思います。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス排出量の八五%をエネルギー起源CO2が占めるわけでありまして、であるからこそ再エネの最大限の導入が鍵であると思います。 野心的な二〇三〇年の排出削減目標と併せて、二〇三〇年の再エネ比率の大幅な引上げと、再エネの主力電源化の実現に向けたエネルギー基本計画の見直しが求められているところであります。
二月九日にWHOが現地調査を終えて、報告が出されておりますが、結局、新型コロナウイルスの起源は何も分からないと。この調査団の報告は何を報告しているのか。新聞報道を見る限り、余りにお粗末と思いますが、政府としてはどう評価をしているのか、あるいは、何か対応を行ったのか、お聞きをいたします。
本年三月三十日に、新型コロナウイルスの起源に関し、WHO国際調査団が報告書を公表したことを受けまして、翌三十一日に、日本を含む十四か国は、同調査団が中国で実施した調査について、共同声明を発出したところです。
温室効果ガス排出の約八五%をエネルギー起源のCO2が占めていることから、電力部門の脱炭素化が最重要課題です。その鍵を握るのは、再エネの最大限の導入です。
○茂木国務大臣 ダーウィンの「種の起源」でありますが、そこで述べている生存競争、これは、例えばライオンとシマウマはどちらが強いか、こういう個体同士の弱肉強食の世界ではなくて、まさに、種(たね)である種(しゅ)、スピーシーズの環境への適応力、この話であると思っております。 この環境への適応力、たまたま生じた種の異変、それがその環境にとって有利であるか不利かによって生存が決まってくる。
まえまして、南アルプストンネルでは、本坑トンネルの掘削に先立ち、トンネル断面の小さい先進坑を掘削して地質や地下水等の状況を把握し、さらに、先進坑の先端部から、最新の技術を用いた、おおむね五百から一千メートル程度の高速長尺先進ボーリングによりまして、先進坑より更に前方の地質の把握と併せて、トンネル湧水量、湧水圧、さらには化学的な成分分析等を行うことによりまして、破砕帯の位置や破砕帯に含まれる地下水の起源
また、これらとは別に、海外から移入したと見られるものの起源不明の、N501Yの変異はありませんけれどもE484Kの変異がある変異株も国内で報告をされております。