2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
次に、在留資格の緩和に関してですが、現状では、外国人が起業準備で短期滞在で入国した場合は、ビジネス開始前には一旦帰国することとなっております。一方、見直し案では、一旦帰国することがなく就労ビザが取得可能となっております。 現在、日本においては二十種類以上の就労ビザがあるようですが、この場合で取得可能な就労ビザはどのようなビザになるのでしょうか。そして、就労期間についてもお聞かせください。
次に、在留資格の緩和に関してですが、現状では、外国人が起業準備で短期滞在で入国した場合は、ビジネス開始前には一旦帰国することとなっております。一方、見直し案では、一旦帰国することがなく就労ビザが取得可能となっております。 現在、日本においては二十種類以上の就労ビザがあるようですが、この場合で取得可能な就労ビザはどのようなビザになるのでしょうか。そして、就労期間についてもお聞かせください。
昨年度の中小企業白書では、起業希望者数、起業準備者数、一九九七年以降減少傾向にあることや、少子高齢化の影響により、起業家、起業準備者、起業希望者の平均年齢が年々上昇傾向にあることが報告されております。また、我が国の起業意識の水準は、欧米諸国と比べて低く推移する一方で、起業関心者に限定すると、起業準備を行う割合は相対的に高いという結果が出ております。 そこで、経産大臣に質問いたします。
三 ベンチャー企業の支援策については、従前の施策が必ずしも十分な成果を挙げられなかったことに対する評価及び検証を十分に行った上で、ベンチャー企業が起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等、適切かつ総合的な支援に努めること。
四 ベンチャー企業の支援策については、従前の施策に対する評価及び検証を十分に行った上で、起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援をベンチャー企業が受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等について適切かつ総合的な支援に努めること。
三 ベンチャー企業の支援策については、従前の施策が必ずしも十分な成果を挙げられなかったことに対する評価及び検証を十分に行った上で、ベンチャー企業が起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等、適切かつ総合的な支援に努めること。
それから、既に起業を準備していたけれども特例制度によって実現が加速したという人が三〇%おられまして、それで、起業準備段階だったけれども資本金が不足していたのでなかなか起業できなかったけれども、この特例制度によって実現が加速したという人が一二・五%でございます。