2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
例えば、創業分野全体の長期の目標としては、開業率一〇％を達成するということを一つの目標にしていますし、また、その補助指標として、起業者あるいは起業予定者の割合を示す起業活動指数というのがあるんですが、これを今後十年間で倍増するということも掲げています。
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2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
開業率、廃業率につきましては、確かに目標として掲げてはおりますけれども、私どもが行っております創業支援の目標として見た場合に、私どもの政策のみで達成できるような数字では必ずしもないのではないかと、社会全体の様々なことを反映した結果としての開業率でございますので、必ずしもＫＰＩとして適切かどうかという面も別途あろうかと思いましたので、別途、前回委員から御質問のございました統計も用いまして、起業活動指数
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ただ一方で、今後十年間で、さっき申し上げました起業活動指数を倍増させるという別途の目標も立てたという、こういう状態ですので、そういう記載ぶりになっているということでございます。
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 日本のベンチャー振興策をいろいろやってきた結果、起業活動指数とかベンチャー企業への投資額は、近年上昇、増加しているとはいえ、まだまだ諸外国と比較すると少額にとどまっております、若しくは非常に下回っております。
2018-05-10 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そこで、他国と比較する方法について、既存の企業関連統計などを利用して行うことも可能とのことでありますが、起業の定義や集約する規模や業種などが各国で様々であり厳密に比較することは難しいと言われている中で、ＧＥＭ調査という、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールにおいて起業研究者たちが集い、正確な起業活動の実態把握、各国比較の追求、起業の国家経済に及ぼす影響把握を目指した調査の中に、各国の起業活動率
2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
平成二十五年の日本再興戦略の策定以降、開業率一〇％を長期的な目標として掲げ、さらに、平成二十七年の日本再興戦略では、開業率の補助指標として、起業者、起業予定者の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を設定しています。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
一方で、足元では、起業する人あるいは起業を予定する人の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を、開業率の補助指標として設定をさせていただいております。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
きょうは、ＩＰＯ、ＭアンドＡの活性化、エンジェル投資、エクイティークラウド、そして起業、創業の手続とコストの問題について御質問させていただきましたけれども、やはり日本の起業活動率が低いことの理由というのは、ほかにも、起業に失敗したときの過大なリスク負担、そして労働市場の流動性の低さ、低調な起業家精神など、まだまだあるものと思います。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
こちら、日本の開業率と起業活動指数の表になっています。 開業率とは、その年に開業した企業数を前年の企業数で割って求められる数で、起業活動指数とは、六十カ国以上が参加する国際調査で各国の起業水準が比較された指数というふうになっています。
2017-05-10 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
ＵＪＣ側からは、これまでの成果としては、ビジネス研修機関としての評価の確立、ビジネスコース修了者による活発な起業活動等が挙げられるとの説明がありました。 教育では、日本語教育機材の提供や日本語教師の派遣を行っているウズベキスタン国立世界言語大学、タシケント国立東洋学大学を視察しました。
2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
その一方で、起業者のみならず起業予定者も含めた割合である今御指摘の起業活動指数につきましては、開業率向上のために最低限必要な起業の意識を示す指標でございまして、施策との関連や効果を評価しやすいなどの理由もございまして、まずはこれを補助指標として期限を設定しているものでございます。具体的には、施策効果が浸透する期間を考慮いたしまして、今後十年間で倍増させるという年限を設定しているものでございます。
2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
御指摘がありました起業活動指数ということにつきましては、アメリカの一三・八％と比較して日本は三・八％という大変低い数字でございます。
2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
正確な起業活動の実態把握や起業の国への経済に及ぼす影響把握、こういったものを目指して立ち上げられたプロジェクトチームなんですけれども、このＧＥＭが発表しておりますＴＥＡ、トータル・アントレプレナーシップ・アクティビティーというものがあるんですね。
2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
一方、できるだけ早い目標の達成に向けまして、起業者、起業予定者の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を開業率、廃業率の補助指標として設定をしたわけであります。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 法務委員会 第22号
実は、各国の起業活動率、このトップスリーは、アイスランド、アメリカ、オーストラリアということで一〇％、それに対して日本は、本当に最下位の方で三・九％。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
各国の起業活動率、トップスリーのアイスランド、アメリカ、オーストラリアあたりは一〇％なのが、日本は三・九％で非常に下の方だと。世界銀行のランキングを持ってきまして、開業規制における起業のしやすさランキングというのが、日本は百十四位だ、その理由として言われているのが、日本は開業手続の数が八つもあって、日数もかかる、法定費用も高いのが理由とされたわけであります。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
上の棒グラフ、各国の起業活動率ということで、一位のアイスランドは一一％、次にアメリカが九・三％、三位のオーストラリアが九・二％、ずっと来て、もう本当に一番下位の方に日本は三・九％というランキングがされております。 また、下の方のグラフを見ていただきたいわけですが、これは世界銀行のランキングであります。
2008-04-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
我が国は、ハンガリーに次いでＯＥＣＤ諸国の中で低い、要するに、起業活動の活発さの水準が低いという数字が載っております。 その後で、開廃業が活発に起こらない社会においては、競争が活発化せず、正常な新陳代謝が起こらないため、高コスト体質の企業が存続し、イノベーションも起こりにくい状況が生じることが懸念される云々というふうな指摘があります。
2005-06-16 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
独立型の起業においては自分が企業内で培ってきた技術あるいはスキル、ノウハウを生かすことが基本でありますが、しかし、競業避止義務が想定する公序良俗に反する範囲が拡大していくと、起業活動そのもの、これは業を起こす、起業活動そのものに影響が出てくるということもあります。
2005-05-19 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そういうことで、まずその起業活動というものを促進するための研修等を実施する、そして融資でございますとか、機械、施設の整備の事業で女性起業を優先的に採択されるような、そういう運用をしたいというふうに思っております。さらに、農協の役員とか農業委員に女性の参画目標といったものを設定して、できるだけ多く女性を登用していただく。
2004-04-21 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それから、もう一つは経営参画という柱でございまして、経営管理なり農業技術等の研修、それから労働環境の改善、起業支援ということで、女性の起業活動、いろいろな農産加工とか販売とか、もう既に非常に急テンポで伸びておりまして、昨今では七千件を超える起業が既に成っております。
2004-03-24 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
あるいは、経営管理、また農業技術指導の研修ですとか労働環境の改善、あるいは特に起業活動支援、非常に、直売場ですとかそういう面で、あるいは加工の面、こういう面で女性の皆さん方が積極的に起業努力、起業化の努力をしていただいておりますわけでもありますし、あるいはまた、何といっても農業経営と育児との両立の支援、このことは大変重要なことでありますし、女性の皆さん方の住みやすい環境、これを作ること、これは大変重要
2002-11-14 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
我が国では、会社設立にかかわる本当に機動的な、活発な起業活動を阻害しているように思うことでありまして、認識は全く一致しているところであります。そして、当省としては、手続面における負担を節約して起業活動の円滑化を図るために、現在、法務省等の関係省庁との検討を行っているところでございます。
2001-05-09 第151回国会 衆議院 本会議 第28号
ＩＴ革命のスピードを上げて起業活動を活発にし、新しい雇用のチャンスを広げることが必要です。 働く生活者への支援とＩＴ革命の推進について、総理の積極的なお考えをお聞かせください。 第二は、中央集権が生み出した補助金行政の改革です。 明治維新のころ、欧米列強の圧力を前にして、私たちの祖先は中央集権体制を目指しました。それは、ある時期までうまく機能しました。
2000-11-08 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
私ども、そのような農業における女性の位置づけを踏まえまして、今回、食料・農業基本法あるいは食料・農業・農村基本計画の中で、一つは、それにふさわしいような位置づけをされるよう、農村女性の社会参画の目標の設定、それからその達成に向けました普及啓発、また女性が参画しやすいような環境整備を図るための農作業なり家事、育児、介護等の過重労働の軽減、また経営参画に必要な農業技術、経営簿記等の能力向上、あるいは起業活動
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