1953-08-04 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
町村合併促進に関する補助金、交付金は 平衡交付金のわく外とすることの陳情書 （第一一一四 号） 一〇三 町村民税の賦課期日を四月一日とするこ とに関する陳情書 （第一一一五号） 一〇四 自転車税、荷車税に対する月割課税に関 する陳情書（ 第一一一六号） 一〇五 火災による学校校舎の復旧建設に対する 起債に関する陳情書 （第一一一七号） 一〇六 起債額決定
町村合併促進に関する補助金、交付金は 平衡交付金のわく外とすることの陳情書 （第一一一四 号） 一〇三 町村民税の賦課期日を四月一日とするこ とに関する陳情書 （第一一一五号） 一〇四 自転車税、荷車税に対する月割課税に関 する陳情書（ 第一一一六号） 一〇五 火災による学校校舎の復旧建設に対する 起債に関する陳情書 （第一一一七号） 一〇六 起債額決定
） 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第一一一三号） 町村合併促進に関する補助金、交付金は平衡交 付金のわく外とすることの陳情書 （第一一二四号） 町村民税の賦課期日を四月一日とすることに関 する陳情書（第一 一一五号） 自転車税、荷車税に対する月割課税に関する陳 情書（第一一一六 号） 火災による学校校舎の復旧建設に対する起債に 関する陳情書（第 一一一七号） 起債額決定
○若木勝藏君 できるだけの考慮を拂つて平衡交付金において三十五億を組んでおると、こうおつしやるのでありますけれども、その三十五億というふうなものの計数を調べて見るというと、殆んど平衡交付金及び起債額決定後の法令の改正等による増加額、こういうふうないわゆる経営或いは臨時、これを合せまして、そういう方面でなくなるようになつておるんじやないか、その点どういうふうになつておりますか。
午前中に佐多委員の質問が済みましたらその関連におきまして申上げたい、こう思つておりましたのでありますが、先程大蔵省から出ましたものと、そうして地方財政委員会から出ましたものとの間の比較につきまして、給與ベースの改訂、年末手当支給に要する経費その他については詳しく御説明がありましたので、両者の意見の相違がほぼ明らかになつたと思うのでありますが、その次にお尋ねいたしたいと思いますのは、平衡交付金及び起債額決定後法令
それから平衡交付金及び起債額決定後、法令の改正による増加額のうち、経営経費といたしまして十五億九千六百万円、それが第二の項目になつております。それから政府の補正予算に伴いまする増加額といたしまして、主として補助金に伴うものでありまするが、十三億二千四百万円、それから災害救助費の関係におきまして五億七千万円、合せまして百七十三億四千五百万円であります。