1986-04-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
今度は投資的部分の本来必要な起債部分に加えて、今度の補助金のカットによる財源を当てにしながら、その上さらに追い出したのですね、地方債を。先ほど言いましたように、市町村では三割以上この起債がおなかいっぱいに入っちゃったわけです。
今度は投資的部分の本来必要な起債部分に加えて、今度の補助金のカットによる財源を当てにしながら、その上さらに追い出したのですね、地方債を。先ほど言いましたように、市町村では三割以上この起債がおなかいっぱいに入っちゃったわけです。
○政府委員（平澤貞昭君） 二千億円あるわけでございますが、これにつきましては御存じのように起債部分の元利償還になりますので、これは交付税でまず措置いたします。その上で、それの元利償還額の二分の一に当たる部分を六十一年度以降、精算額で調整というふうにしているわけでございます。
それから、財源不足が小さくなりますと、起債部分は固定的ですから交付税の特例部分も小さくなる。これは五十四年度、五十五年度、五十六年度と、大体財源措置をごらんいただきますとわかりますように、年々財源不足が減ってきますと、その減った分は交付税の措置の方で減っているわけです。起債の方はそれほど変わっていないというこれまでの扱いになっております。
私が言っているのは、それもそうですけれども、同時に起債部分が非常にファクターの多いものを、地方団体から言えばニーズはいっぱいあるわけですから、あれもやりたいこれもやりたいという中で、率直に言って地方財源がこれだけ赤字財政になっているわけですから、たとえば起債をつけるからおまえ仕事をやれというのじゃなくして、その部分については抑えて一歩も百歩も譲って、広域市町村計画の中に織り込んでそこで一般財源と国の
そうすると交付税——法文上じゃなるほどみごとに起債の元利償還の半分は見てあげますよって、いかにもたいへんな金をもらってるようだけれども、実際には幾らももらわないし、もらってるところでもこの起債部分というのは全体から見りゃごくわずか。こうして見てきますとね、たいして——それはことばの上ではたいへん恩恵を与えているようでも、実際の金額で行く部分というものになるとごくわずかじゃないですか。
それは、国庫補助や起債対象外で都府県が負担した災害復旧の財源、これはあとで総理府のほうにお伺いをいたしますが、激甚災害の財政援助に関する法律の第二章第二条、これの適用があるかどうかは別としても、その地方団体の負担した部分については当然特別交付税または起債部分については交付税で見るべきものであると思うが、どうか、この点を承りたいと思います。
○石田（宥）委員 それからもう一点伺いたいのですが、いまお話のように、起債部分は、補助残部分については当年度は七〇％の起債、こうなっておるのですね。ところが、来年になりますと、過年度分については五〇％しか起債は認められない、こういうことになる。そこでさっき農林省の参事官にも伺ったわけですけれども、単年度では復旧のできないようなところほど災害が大きいわけです。
が二分の一になっているのや三分の一になっているのやまちまちであり、同時に統合なんかは中学の場合は二分の一で小学校の場合は三分の一じゃないかと思いますが、そういうようなことで、いずれも同じ義務教育施設でありながら、その間に若干の差があるというようなこともございますし、それから義務教育というのは国家の各地域における均衡を維持すべきものであるのにかかわらず、どうも実質的には文教施設の建造費の国庫補助、起債部分
ありましょうが、そのうちから府県市町村の起債部分だけはこれは取ってしまう。写しでも送って、監査はあとでけっこうでございます。けっこうでございまするが、事前にそこまで干渉されましては仕事になりません。これが市町村や府県のいわゆる間接費といいますか、旅費だとか折衝費だとか、そういうものが非常にたくさん要るようになりました大きな原因であろうと思います。
○石原幹市郎君 自己財源を四割程度まで増したというお話と、先ほど大蔵当局が言われた起債部分を六割程度と考えているというのと、まあマッチ、偶然か計画的かわかりませんが、マッチするわけで、ぜひ一つそういうふうな計画でやっていただいて、あまり東京都で大きな地方債のワクを取られてしまうと、地方は何にもできないということになっちゃうので、住宅は大いにやってもらいたいと思いまするけれども、大きな地方債のワクを東京都
それからそのうちの起債部分の都道府県とその他の市町村団体との内訳はどういうぐあいになつておりますか。パーセント程度でけつこうなんですが、ひとつ伺いたい。