2008-02-28 第169回国会 衆議院 総務委員会 第8号
次の段階で、地方債の起債許可額、道路譲与税及びその他予算から残りの県単独事業の計画が作成される。 つまり、地方の道路予算の組み方が国の施策に左右をされている、道路特定財源に基づく国の施策に地方の道路予算の組み方が左右をされているという実態があるんじゃないか、ここを見直す必要があるんだということが問われていると思うんですが、改めて、いかがでしょうか。
次の段階で、地方債の起債許可額、道路譲与税及びその他予算から残りの県単独事業の計画が作成される。 つまり、地方の道路予算の組み方が国の施策に左右をされている、道路特定財源に基づく国の施策に地方の道路予算の組み方が左右をされているという実態があるんじゃないか、ここを見直す必要があるんだということが問われていると思うんですが、改めて、いかがでしょうか。
全国平均ではどのくらいになるか、その点もお聞かせ願うのと、大体、制度的には起債制限が二〇％ぐらいということを聞いているのですが、東京都の場合は、四十九年度でも六％台の比率でありまして、起債許可を渋る理由はないと思うわけでありまして、このように、東京都のような負担能力があり、そして六％台の比率であるにもかかわらず、さっき申し上げましたように、非常に起債許可額が年々累減しておるというような実情にかんがみて
あるいは起債許可額をこえてやった場合に施越しと、こう言うのかもしれません。しかし、単独事業につきましては、補助事業がいわゆる三、五、二の割合で完成するというような方式をとっているのに対しまして、地方財政計画上は二年で完成するというような方式をとってきておるのでございます。
市町村分につきましては、都道府県ごとに地方負担見込額あるいは事業の内容等を見まして許可予定額をきめまして、そうして都道府県においてそれぞれ適債事業についての起債許可額をきめるわけでございます。 災害復旧事業につきましては、これは昨年度と全く同様な考え方でございます。特別に申し上げるととはございません。
これは再建第一号でありますから、いろいろあとの一つの例になると思うのですが、赤字額はたしか二十四億ぐらいと記憶しておりますが、それに対して起債許可額は二十一億九千万円ということになりますと、あとの差額はどういうふうな措置をするということでございますか。
自由労務者に対する期末手当等の支給について法制化せられたいというもの、請願第二百六十三号は、奄美大島の復興計画費を増額されたいというもの、請願第八百八十一号は、奄美大島の復興は遅々として進まない現状にあるので、積極的な復興促進をせられたいというもの、請願第四百九十三号は、岡山県矢掛町の簡易水道事業の起債認可について特別の考慮を払われたいというもの、請願第七百五十二号は、東京都の水道事業拡張工事について、起債許可額
○参考人（畑市次郎君） 二十九年度につきましては、政府から特に住宅建設につきましては格別の御配慮をいただいたのでありまして、起債許可額の、一般会計について言いますならば、七割程度は私は公営住宅の建設のための起債の許可をしていただいたわけであります。
それから一番右に掲げてございますのは二十八年度に補助いたしましたに対応するところの残り部分に対する起債許可額でございまして、これが一億二千三百七十九万円、これは補助に見合う起債でございまして、昨年の二十八年の許可額四億九千九百三十万円に加えること一億二千三百七十九万円というのがいわゆる純消防に対して認められた起債額になつておるのであります。
しかもこのような架室の超過収入と称するものが、実はまた大都市、なかんずく本市に対する起債許可額の逐年減少の理由とせられているのでありまして、これまことに不合理といわざるを得ないのであります。
而もこのような誤つた架空の数字が、更に又大都市に対する起債許可額の逐年減少の理由とせられているのであります。右のごとき誤つた根拠に立つて、大都市過大財政力の見解の下に、お手許に配つた別表に示すような、その起債の許可額を低下しつつあるのは、誠に不合理極まるものと言わざるを得ないのであります。
市はひたすらに望み薄の平衡交付金の増配と起債許可額の増加に期待をかけているような不健全財政を執行しているのであります。 かくのごとき不健全なるやりくり財政となつたのは、もとより理事者の責任に帰すべきでありますが、理事者をしてここに至らしめたのは、制度の罪もありましようし、又戰災や天災等の不可抗力による点もありましよう。