2012-07-24 第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号
続きまして、平成二十四年度の地方財政計画において別枠で計上されております全国的に緊急に実施する防災・減災事業、いわゆる全国防災対策費の地方負担分について有利な起債措置が設けられて、沿岸部の市町村における津波避難対策の加速化の強力な後押しとなっているわけでありますが、消防庁に提出された緊急防災・減災事業計画や本年度分の起債申請の状況からすると、既に地方債計画において措置されている財源措置枠というものを
続きまして、平成二十四年度の地方財政計画において別枠で計上されております全国的に緊急に実施する防災・減災事業、いわゆる全国防災対策費の地方負担分について有利な起債措置が設けられて、沿岸部の市町村における津波避難対策の加速化の強力な後押しとなっているわけでありますが、消防庁に提出された緊急防災・減災事業計画や本年度分の起債申請の状況からすると、既に地方債計画において措置されている財源措置枠というものを
小規模な自治体だったら、財政係長なんというのは一から十まで、補助金申請の果てから起債申請の果てから、あるいはどうでもいいような予算の確保まで、実は全部自分の手のひらの上にあって、やるんですよ。だから、仕事の総合性というものは田舎の財政担当の方が実はわかっている部分が多いんですね。
というのは、起債申請の二元化を生み、起債手続と機構を無用に複雑化して地方自治体の自治的な財政運営を妨げることになるからである。
で、これは大蔵省にお聞かせいただきますが、起債許可申請事務の重複という点で、現在市町村からの起債申請には県の地方課、県の保険年金課、大蔵省財務部の三者に同じ説明をして、同じヒアリングをそれぞれから受けなければならない、窓口は県地方課に一本化できないのかというような話があるのですが、確かにそうですね。同じところへ行って同じ話をして、決めるのはどこかわからない、これはおかしいですね、大蔵省。
また、市町村分のうち補助裏債とか全額民間資金債につきましては、大蔵省の財務事務所や財務局への起債申請書の写しの提出やヒアリングをなくするといったことで、その関与をできるだけ廃止あるいは縮小してきております。
○政府委員(石原信雄君) まず、団体につきましては、先ほど公務員部長から御答弁申し上げましたように、個別指導団体で五十六年に御提出いただいた給与適正化のための計画について実効ある適正化措置がなされていない団体、起債申請のあった団体について、そのなされていない団体がどこかということを公務員部の意見も聞いて二十三団体としたわけですが、そこの起債の抑制措置につきましては、まず対象事業ですけれども、単独事業及
○政府委員(石原信雄君) 実は、五十八年度の地方債の許可に当たりまして、上半期にすでに起債配分を終わってしまったものはそれはもう済んでおりましたので、それ以外の起債申請団体について、先ほど御答弁申し上げたような考え方で一部抑制措置を講じたわけであります。
で、ちょっと内側のぞくようで悪いけれども、察するに、そういう方針を立てる、そこで五十八年下期に起債申請がありましたね、起債申請のある団体について自治省の内部の、中の仕組みで言えば財政局がそんなのわかるわけないんだから、そうすると公務員部がどっかへ、この団体の中に悪いやつがおるから調べてくれやと、こういうふうに必ず文書が回ってきたに決まっていますよ。
別の角度からですが、五十八年度末で、昨日も議論になりましたけれども、起債申請に対して保留をなさったわけですけれども、この保留した自治体の数、それからその理由、それからその保留を解除なさっていますが、解除した場合は解除したその理由、その経過、それから最終的に不許可になったのは一体どれだけあるのか、その理由は一体何か、こういう点について報告をしてもらいたい。
起債申請すると、それをとっておるのじゃないですか。そういうことが、大臣が知らない間にそういう事態が起こるわけだよ。私はもっと材料持ってますよ。時間があればもっとやりたい。時間がないからこの辺であれするけれども、大臣、こういうありようというのは、あなた、それは当然ですと言えますか。
つまり県が起債する際は、自治省に起債申請を出して資料の提出や説明を行う。さらにまた大蔵省の出先の地方財務部や財務局にも起債申請を出す。同じ資料を出している。さらに特別地方債になりますと、今度は大蔵省、自治省に加えて厚生省にも起債申請を出さなければいけない。こういうことがいまだになされている。長官、これは言うところの行政の簡素化になっていませんね。もっとこれを簡素化することはできないのかどうか。
不良債務が営業収入の一〇%以上を占めるということになりますと、起債申請の際に経営の健全化計画を提出していただくことに相なっております。この計画を私どもは見せていただいておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても非再建団体につきましても、その計画が順調に進捗いたしますれば、現行制度のもとにおきまして不良債務が解消できるという見込みを実は持っておるわけでございます。
これはいまのところではそういう制度はございませんが、起債申請がある場合には、それにこたえておるようでございます。
他方、県と財務局でいろいろ調整をするというようなことでございましたが、この補助裏債それから全額民間資金債につきましては、市町村からは起債申請書の写しも財務部、財務局にはやらない、また審査も受けない。そのかわり都道府県が市町村から受けたものの概要というものを財務部、財務局に移す、こういうようなことにしたわけでございます。
このため、都道府県及び市町村とも起債申請に相当な事務手数と日数を要している。」したがって「知事と財務部長との協議制度は廃止」をして「資金面の調整協議は国段階で十分である。」こういう意見が出ているわけなんです。
このうち一般市町村分についての許可手続の簡素化は、補助裏債、いわゆる補助金を受けていました事業の地方負担につきましての地方債、全額民間資金についての地方債、こういうものにつきましては大蔵省財務部が市町村に対しまして求めておりました起債申請書の写しの提出あるいはヒヤリングというようなものは行わないようにするということ、これに伴いまして都道府県は市町村の申請の概要が把握できるリストを財務部側に送る、そういうような
簡単に申し上げますが、たとえば起債申請の事務手続を簡素化できないだろうか。極端なことを申し上げますと、いわゆる知事、自治省でありますね、あるいは特別地方債になりますと厚生省、あるいは大蔵省と幾つかに分かれておってめんどうだ、できることなら、許可権は自治大臣、いわば県知事に窓口を一本にできないだろうかということはいかがでございますか。
○説明員(津田正君) 一昨日、大蔵省と合意をいたしまして、民間資金、それから補助裏債につきましては、従来市町村が財務部、財務局にも起債申請書の写しを提出したり、あるいはヒアリングを行う、あるいは都道府県の地方課と財務部、財務局がいろいろな面での協議を行うというようなことにつきまして、五十三年度以降非常にこれを大幅に簡略化するというような決定を見たわけでございます。
本年度につきましては、現在、取りまとめ中でございますが、沖繩につきましては、私ども、起債申請、用地関係で十三億の申請が来ております。これは近く処理いたしたいと、かように考えております。 それから資金の問題等御質問がございました。
○首藤政府委員 水道事業につきましては、事業の決定がありまして起債申請がございますれば、これを値切るようなことは一切いたしておりません。大事な仕事でありますので、必ずつけております。
これが根拠となって、地方団体が自主的にそれを健全化債の起債申請をする要件にする、そうして自治省は許可予定したというのは、これは大変でき過ぎているじゃないか。そんなことは現実にはあるはずがない。余りたてまえばかり言っては、私は真実を言っていることにはならないのではないのだろうか。もう時間がないから一方的にしゃべりますがね。
で、この起債申請についてどうするか、現在まだ内部で検討中でございますが、最終的な結論を得る前提といたしましては、運輸大臣の施設変更許可がなければ起債許可ができませんので、施設変更許可があった段階で、財政状況等をも勘案の上で許可をするかどうか判断したいと、このように考えております。