2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
総務省は、減収により財政の安定が損なわれることがないように、先ほど大臣も御答弁で、地方債の起債というのは御批判もあるでしょうがというお話がありましたけれども、地方債の起債措置を講ずるということを言っていますけれども、失礼ながら、まさにこれは、私は的外れだと思うんです。だって、豊田市は日本一豊かだからこんなことになってしまっているんです。
総務省は、減収により財政の安定が損なわれることがないように、先ほど大臣も御答弁で、地方債の起債というのは御批判もあるでしょうがというお話がありましたけれども、地方債の起債措置を講ずるということを言っていますけれども、失礼ながら、まさにこれは、私は的外れだと思うんです。だって、豊田市は日本一豊かだからこんなことになってしまっているんです。
空調設備の設置やトイレ改修につきましては、従来から、公立学校施設整備費の中に学校施設環境改善交付金というのを設けまして、それによりまして支援をしてきているところでございまして、また、当該事業に係る地方負担分につきましては、起債措置が可能となっているところでございます。
続きまして、平成二十四年度の地方財政計画において別枠で計上されております全国的に緊急に実施する防災・減災事業、いわゆる全国防災対策費の地方負担分について有利な起債措置が設けられて、沿岸部の市町村における津波避難対策の加速化の強力な後押しとなっているわけでありますが、消防庁に提出された緊急防災・減災事業計画や本年度分の起債申請の状況からすると、既に地方債計画において措置されている財源措置枠というものを
そういうことによって、広域化した消防、広域消防組合であるほど非常に厳しい運営を強いられておりますので、私は、基準財政需要額に対してのかさ上げ、引き上げ、そして合併特例債に匹敵するような新たな起債措置、こういったものが総務省の姿勢として必要であると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
特に、全国緊急防災・減災対策事業債という有利な起債措置について、少なくとも復興基本方針に定める集中復興期間である平成二十七年までは継続できるようにすべきと考えますが、この起債措置についてはいつまでを目途としてやっておられるのか、大臣に伺います。
それから、被害の内容もかなり多岐にわたっておりまして、やらなくちゃならない仕事も多岐にわたっているということもございまして、一件一件そういったものを起債措置してやるということについてはなかなかこれは仕事上にも問題があるというふうに思っております。
その裏負担は、地方負担になりますけれども、これは全額当面、起債措置をします。その起債の元利償還について、これは他の災害復旧事業と同様に九五%分は普通交付税で措置をされますが、残りの五%分については、特に今回の瓦れきの多さ、それから処理の難しさに鑑みまして、その五%分も特別交付税で措置をするという、そういうことにしております。
そして、これが地方公共団体に対して、今言った起債措置だから、総務省は後年度負担措置をするというふうにお話をしていますが、相当の金額になるんです。 しかも、地方自治体は、今回、例えば固定資産税は、既に家屋が全壊した、あるいは水没したということで、減免を行わなきゃいけない、それから住民税だってほとんど取れない状況。いわゆる被災自治体は収入がないんです。
そういう形でこのJアラートの整備が行われているということは私はちょっと問題じゃないかと思うし、また地方財政措置も、せっかくこれは消防庁が総務省にあるわけですから、もうちょっときちっとした、要は一〇%の起債措置をして一〇〇%の元利償還するということもできるんじゃないかと思うんですね。
ただ、この規定に基づいて、私どもきのういろいろ調べてみたんですけれども、現行にございますのは起債措置で、一般単独事業債の特別枠として普通よりも充当率がちょっと高いという形で空港周辺地域というものがございます。ございますが、これも、ほかの起債の方もいろいろな意味で充当率がよくなったりしている関係上、平成十五年度以降使われた実績はないということになってございます。
約二万キロに及ぶこうした管路の取りかえ、こういう問題について、厚生労働省は、先ほど大臣が公道の部分は水道事業者がやるということでございましたけれども、水道メーターから公道側に設置されている鉛管については、公共事業体が起債措置、こういうものを活用して布設がえを行っている。
そのほか、これは総務省等のお力添えによりまして、地方財政措置として起債措置あるいは交付税措置と講ずることになっておりますし、国土交通省としては、これらの予算措置等めり張りを付けて効果的に活用することにより頑張る地域の取組をしっかり応援をしたいということでございます。
地方財政措置といたしましては、総務省さんにもいろんな合力をちょうだいしまして、起債措置として、公有民営方式の上下分離によりまして、地方公共団体が保有する鉄道施設について地方財政上の起債の対象として新たに整理がされるというふうに承知しております。
ちなみに、今先生が御質問なさったものにつきましては、インフラ部分、つまり地方自治体がいわゆる、何というか下物を持つというときのその整備費については、これは総務省さんとの一緒になって合力する話でございますが、一応起債措置がなされるというふうに承知しております。
このために、平成十九年度より財源を確保しまして森林吸収目的の達成に必要な追加的な間伐の実施に向けて取り組むということにしてきたところでございまして、この法律案は、この平成十九年度の取組を進めていく中で、各都道府県から出されてまいりました種々の要請、要望にこたえながら間伐事業量の増加をしていくことに伴う課題、幾つかの課題があるわけですが、それを克服するためには、地方公共団体の負担の軽減を図るという意味で、起債措置
あと、地方財政措置としましては、起債措置あるいは交付税措置を講じるというように考えております。 それから、今回の法制度の創設とあわせまして、地方鉄道の再生あるいは活性化に向けて頑張る地域の取り組みを、さらに私ども、地方組織も含めまして、しっかりと応援できるように取り組んでいきたいと思っております。
○大口政府参考人 LRTとBRT、LRTは路面電車、そしてBRTはいわゆるバス型の専用路線を速く走るシステムでございますが、その地方財政措置を比較してみますと、委員御指摘のように、起債措置につきましては、LRT、BRTとも同様の特例措置を昨年十月の地域公共交通活性化法において新設しております。
市町村等においては厳しい財政事情にあることは承知しておりますが、地球温暖化防止の重要性にかんがみ、この起債措置等による負担の軽減、平準化のための対策を有効に活用していただけるものと考えております。
また、先ほどもお答えいたしましたように、特に厳しいところも県によってはございますけれども、そういう中でも、やはり間伐は大事だということで、乏しい財源のやりくりの中で、今回の起債措置については積極的に対応していこうという動きが非常に多く見られていることは、私どもにとっても非常に喜ばしいことでありまして、こういう地方公共団体の動きも私たちも積極的に支援していきたいと思っております。
地方公共団体におきましては、厳しい財政事情にあることは承知しておりますが、間伐の重要性にかんがみまして、多くの都道府県が今回の起債措置に関心を示していただいておりまして、有効に活用していただけるものと考えております。
○菅野委員 これも今、前の人たちで大分議論になったんですが、特定間伐の実施に当たって、都道府県、市町村の双方に起債措置が認められるということであります。自治体はどこも財政難で、今年度の農林予算も、四十七都道府県中三十九都道府県で前年度から予算を削減しています。起債措置の特例を認めても、後年度の財政負担が重くのしかかっていきます。
ついつい起債措置で当面の手当てが癖になって、今日ほどの危機意識なしに多額の債務残高を抱えて、毎年度の返済措置が大きくなったというふうに思っています。しかも、なかなか減額の難しい社会保障関係費など、これ避けられない支出の増加に直面することにもなりました。
それから、地方公共団体そのものについては、地方林業公社の経営安定のための支援施策に対して、起債措置とかそれから交付税措置など地方財政措置を講じてほしいと、こういったような要望が出されているところであります。 それから、国の方は国有林野なわけですけれども、国有林野を見ますと、抜本改革として木材生産機能重視から公的機能重視に転換をしているということでございます。
したがいまして、厚生労働省といたしましては、この検討結果を水道事業体に示しまして、水道メーターから公道側に設置されている鉛管については公共事業体が起債措置を活用して布設がえを行う、それから、水道メーターから宅地側に設置されているものについては、布設がえに対しての住民の理解を求める広報をまずいたしまして、しかる後に、水道事業体が助成金や融資制度による支援措置を導入することによってこの布設がえを進める、
ぜひ、今後もしっかりと、起債措置でもいい、それでもいいですから、ちゃんと全国の各地域に整備が行き渡るようにしていただきたい、そのように思います。 さて、次の質問に入るんですが、四枚目をあけていただければと思うんです。 今、全国の市町村が何に注目をしているのか。