1992-02-28 第123回国会 衆議院 本会議 第6号
したがいまして、当省といたしましては、土地開発基金の交付税措置等を講じているところでございますが、今後とも地方団体において公有地の確保及び土地の有効利用が促進されるよう、税源並びに起債対策等につきまして一層の努力をいたす覚悟であります。 四番目の御質問でございますけれども、法人事業税の分割基準の見直しをしたらどうかという御質問でございます。
したがいまして、当省といたしましては、土地開発基金の交付税措置等を講じているところでございますが、今後とも地方団体において公有地の確保及び土地の有効利用が促進されるよう、税源並びに起債対策等につきまして一層の努力をいたす覚悟であります。 四番目の御質問でございますけれども、法人事業税の分割基準の見直しをしたらどうかという御質問でございます。
そうして、やはり子供たちが進んであるいは孫たちが進んでおじいちやんやおばあちやんのところに帰ってくれる環境をつくってやる、これが大事なことではないかということでこの問題が進められておるわけでありますが、自治省もそういった点につきまして、これらの過疎地域においてこの集落排水が推進されていく、この財源についての裏打ちをしていこうということで、これから起債対策、さらに起債の償還についても二分の一程度はひとつ
ことしの補助金やあるいは起債対策、それから交付税というのは高等学校のそれにひもがついていくわけじゃありませんが、五十億等の起債で一体どれくらいの施設ができるか。もちろん用地買収等の起債も別に考えておるようでありますけれども、そういうことを考えると、皆さん方の三十八年度の収容の対策としても非常なミスが出てくると思うのです。
その起債対策として大臣のお話をお聞きしたところを要約いたしますならば、私の聞き間違いがあったら御訂正を願わねばなりませんが、昭和二十六年度、工十七年度の給与費の不足分として、起債をもって充当しておる金額が百四十七億あった。それが三十二年度の現在九十七億余っておる。それらを元利償還するとなると二十億必要である。そこでこの二十億についてはこれを見たい。
地方災害対策に関する件のうち、災害その他地方財政需要の増嵩に伴う地方財政平衡交付金及び起債対策並びに地方税の減免に関する件を議題に供します。水害被害が地方負担に及ぼす影響の問題から、政府の説明を聞きたいと思います。
特に又これはあとで委員の方々にも御相談しますが、災害その他地方財政需要の増加に伴う地方財政平衡交付金及び起債対策並びに徴税の減免に関する件、この議題は重要な時期的な問題でもありますからして、この点に対しましても委員会の開催期日も或いは委員の方々の御承諾を得て一日延会しなければならないという事態になつて来たわけです。その他の問題も委員会の運営上ずれて来ております。非常にこれは遺憾とします。
地方行政の改革に関する調査のうち、災害その他地方財政需要の増嵩に伴う地方財政平衡交付金及び起債対策並びに地方税の減免についてでございますが、これは自治庁関係。