2012-06-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 合併特例債の活用状況についてでありますが、発行可能額が総額で約十二兆二千億円、発行予定額は約八兆円、平成二十二年度までの起債実績は約四兆円となっておりますので、合併特例債は活用されているというふうに認識をしております。
○久元政府参考人 合併特例債の活用状況についてでありますが、発行可能額が総額で約十二兆二千億円、発行予定額は約八兆円、平成二十二年度までの起債実績は約四兆円となっておりますので、合併特例債は活用されているというふうに認識をしております。
○久元政府参考人 合併特例債を財源として積み立てる基金の活用状況でございますが、発行可能額が総額で約一兆二千億円、平成二十二年度までの起債実績は約六千八百億円となっております。 また、基金積み立てのための合併特例債の発行の状況につきましては、半数を超える合併市町村が発行可能額に対して五〇％以上の起債の実績がありまして、約四割の合併市町村については九〇％以上の起債実績があります。
○副大臣（渡辺周君） 今御指摘がありましたように、今、合併特例債の発行可能総額が十一兆八千六百億円、今まで活用されたのが、これは委員の数字とちょっと違っておりまして、総務省の方では二兆六千七百億円が起債実績ということでございます。
あるいはそれが設備投資の意欲にも影響を与えるのじゃないかというふうに言われる向きもあるわけでございますが、報道されております希望額と申しますのは、これはアンダーライターが四半期ごとにアンケートで企業から希望をとっておるものでございまして、これは今回に限らず、たとえば一つの例を挙げますと昨年の九月、これはこういうふうなことが言われない時代でございますけれども、希望額が二千百億余りございまして、実際の起債実績
また本年の二月は希望額が千六百十億円、起債実績は千三百六億円でございますが、しかし、これは昨年の十一月、本年の二月だけではございません。
最低線をこえた未償還元金の割合から一〇〇％をとりまして、こえた分をとりまして、その割合を過去二カ年の起債実績額に掛けまして、その額を制限額としたわけです。
ただここで違いますのは、昭和三十一年度の場合には制限のやり方を基準財政需要額と当該団体の赤字額をとらえまして、それの比率が一〇％以上になっておるものを、その数字をもって過去二ヵ年の起債実績の平均額にかけまして、その額だけ制限したの、でございますが、三十二年度においては、百姓団体で再建債によって赤字も相当減ってきております。