1976-05-12 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
ある人はこれを起債前貸し、将来債券に振りかえるのだけれども、それを前に貸しておくという意味で起債前貸しという言葉を使って呼んでおりますけれども、そういう起債前貸しのものを改めて債券にするという月が五月にわりあい多いというのは事実でございます。と申しますことは、資金的に見ますと、そこまでの時点は貸付金ですでにもう地方団体へ行っているわけでございます。それが形を変えて債券になる。
ある人はこれを起債前貸し、将来債券に振りかえるのだけれども、それを前に貸しておくという意味で起債前貸しという言葉を使って呼んでおりますけれども、そういう起債前貸しのものを改めて債券にするという月が五月にわりあい多いというのは事実でございます。と申しますことは、資金的に見ますと、そこまでの時点は貸付金ですでにもう地方団体へ行っているわけでございます。それが形を変えて債券になる。
そういう点から、採算の角度からの配慮というものは、実はあまり必要ないのじゃないかと、それからもう一点は、短期運用の限度額をきめますと、四十六年とか、昨年のように金融が緩和いたしました場合には、地方団体にしましても、実際に市中から安いレートで資金の調達が可能でございますから、本来であれば、起債前貸しという形で資金の需要があるところが、実際は需要がない。
しかしながらその資金の調達につきましては、市中で公募いたします分、あるいは政府資金は従来から予定額についての起債前貸し制度をとっておりますから、それぞれの区分において資金需要につきましては差しつかえないように措置しておるつもりであります。
また積立金の運用につきましては、八月末現在において地方公共団体に対しては、本年度予定額四百億円のうち、自治庁において起債承認になりました百五十七億円に対し、その一〇・八％に当る十七億円を起債前貸しとして融通いたしました。契約者貸付は、予定額八十億円に対し、その五二・五％に当る四十二億円を融通いたしました。
また、積立金の運用につきましては、八月末現在において、地方公共団体に対しては、本年度予定額四百億円のうち、自治庁において起債承認になりました百五十七億円に対し、その一〇・八％に当る十七億円を起債前貸しとして融通いたしました。契約者貸付は、予定額八十億円に対し、その五二・五％に当る四十二億円を融通いたしました。
これは公庫の方でも御検討願わなくちゃならぬのでございますが、大体の条件は、現在起債前貸しの場合、日歩三銭一厘で貸しているはずでございますから、その前貸しのときと同じ条件で貸すことになるだろう、こういうふうに想像されます。
これはいわゆる起債前貸しのための短期貸付は、公庫本来の業務といたしましてこれを法律においてお定めいただいておることは申し上げるまでもないのでございますが、そのほかに一般的な短期融資ということになりますと、これはいろいろと問題があると考えております。
そこで、今、加瀬委員がおっしゃられましたように、それはお前理想を言っておるのだが、経過的に、過渡的にそういう事態に対処して、公庫にそういう機能を認めていいじゃ、ないかという御議論でございますが、これは、実は今回の公庫法の中に、いわゆる資金を調達するために債券を発行いたしまして、それから地方の長期債を引き受ける前に、一定の期間いわゆる起債前貸しということを認める、これが私はやはり今、加瀬委員が強く言われました
公庫が今のように片手間に、と申しましても、私どもは厳密にいえば、起債前貸しをするような金と申さぬと、算術が合わぬと思います。プラス・アルフアがあるわけではございませんから、結局、起債前貸しと競合する金である。この点、そういうやり方でスタートいたしますと、さて窓口を開くと、たとえば八百屋が魚屋を始めても魚がないと、お前のところは魚がないじゃないかということになる。
なお昨年十二月末日現在における簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用状況を申し上げますと、地方公共団体に対する貸付は、昭和三十一年度予定額三百九十億円のうち、自治庁において起債承認になりました二百九十七億円に対し、その四〇％に当る百二十億円を起債前貸しとして融通いたし、契約者貸付は予定額七十億円のうち、その四九％に当る三十四億円を融通いたしました。
なお、昨年十二月末日現在における簡易生命保険および郵便年金積立金の運用状況を申し上げますと、地方公共団体に対する貸付は、昭和三十一年度予定額三百九十億円のうち、自治庁において起債承認になりました二百九十七億円に対し、その四〇％に当る百二十億円を起債前貸しとして融通をいたし、契約者貸付は予定額七十億円のうち、その四九％に当る三十四億円を融通いたしました。
なお、本年九月末における簡易化命保険及び郵便年金積立金の運用状況を申し上げますと、地方公共団体に対する貸付は、本年度予定額三百九十億円のうち、自治庁で起債承認になりました九十二億円に対し、その二九％に当る二十七億円を起債前貸しとして融通いたし、一方、契約者貸付は、予定額七十億円のうち、二十三億円を融通いたしたのでありますが、これらを本年度運用総額六百三十四億円に比較いたしますと、その七・八％に当っております
本年度の簡易生命保険、郵便年金積立金の運用原資は、総額五百五十六億円でありまして、その融資状況は、十二月末日までに地方公共団体に四百十一億円を融通承認いたし、そのうち二百二十六億円を起債前貸しとして、すでに融通済みでございます。そのほか住宅金融公庫に対しましては、貸付予定額三十億円全額を、契約者貸付といたしましては三十六億円をそれぞれ貸付いたしております。
本年度の簡易生命保険、郵便年金積立金の運用原資は、総額五百五十六億円でありまして、その融資状況は、十二月末日までに地方公共団体に四百十一億円を融通承認いたし、そのうち二百二十六億円を起債前貸しとして、すでに融通済みでございます。そのほか、住宅金融公庫に対しましては、貸付予定額三十億円全額を、契約者貸付といたしましては三十六億円を、それぞれ貸し付けいたしております。
このほかにいろいろな資金運用部に対して起債の御要望がございますが、まだいろいろな事情でなかなか決定に至りませんので、差当り将来の起債を見返りとして資金運用部から或いは六、七十億程度、或いは簡保から百億程度起債前貸しという意味においてこれを出したい、こういうふうに考えておる次第でございまして、そこで先ほど申しましたが、四十億程度の一カ月ぐらいの短期融資、これにつきましては、只今労働金庫へこれを廻すという
昨年度は暫定予算その他の事情のために、起債許可審議が意外に遅れて十一月下旬に本格化したので、起債前貸しは十二月中旬から開始し、年末及び年度末金融緩和のために、賃金用員の大量雇用をして事務の処理に当つた模様であります。
○永岡光治君 これは一つ副総理にお尋ねしたいのですが、実は一昨日だと記憶しておりますが、大蔵省の主計局関係の担当官の出席を求めまして、今次災害における応急復旧資金の融資状況についての説明を求めたのでありますが、その際、現在まで出されておるのは、国庫補助金の見返り分として六十億四千万円、それから起債前貸しを対象としたものが二十三億、それから特別平衡交付金見返りを対象としたものとして九千万円、都合八十四億三千万円
他方におきまして、地方債の起債前貸しという形におきまして、三十億出しまして、大体これらで六月までに二百億見当の金が、地方に短期資金とし、あるいは地方債前貸しという形で出そう、かような計画を持つておるわけであります。
なお二十四年度末におきましては七百九十八億円、それからなお本年に入りまして相当多額の短期融資もやつておりまするが、それとなお起債前貸しの形でやつておりまするので、十二月末現在におきましては一千五十七億円が地方公共団体のために投資されております。
その他公共施設の災害の中で、地方の負担において措置する分につきましても、起債前貸しという形で、できるだけ預金部資金からなるべくすみやかに融資したいというように考えております。まだその内容がきまつておりませんので、金額が決定しておりません。
大体これは国からの補助のつなぎ融資の意味を有するものでありますが、地方の負担において処置する分につきまして、起債額が決定いたしますれば、即刻預金部資金を起債前貸しというような形で融資を行う予定でありまして、その手配を進めておるのでございます。それからここで問題になりますのは、やはり一般民間企業関係の災害をいかにして復旧するか、特にこれにどういうふうにして金融をつけるかという問題でございます。