2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
この起債については、起債充当率は一〇〇％、交付還元率が七〇％となっておりますので、三分の一掛ける残ったやつの、起債の七〇％を見ると二〇％残るということであります。 丸森の財政状況がどれだけ厳しいかは、私も現場に行ってよく知っております。何とかしてあげたい気持ちは多分に持っております。
この起債については、起債充当率は一〇〇％、交付還元率が七〇％となっておりますので、三分の一掛ける残ったやつの、起債の七〇％を見ると二〇％残るということであります。 丸森の財政状況がどれだけ厳しいかは、私も現場に行ってよく知っております。何とかしてあげたい気持ちは多分に持っております。
今お話しいただいたとおり、この起債、充当率一〇〇パー、そしてまた元利償還金の七〇パーを基準財政需要額に算入するということで、非常に有効な、ありがたい起債、地方債でございます。
○政府参考人（室本隆司君） まず、工事の関係でございますが、今回、特に三か年の緊急対策工事を行っていただく場合には、起債充当率が一〇〇％、交付税措置が五〇％という防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債というのが活用できることになっておりまして、地方公共団体の負担軽減が図られるというふうに考えております。
今回、総務省が市町村役場機能緊急保全事業、これはまだ仮称だということですけれども、この緊急保全事業で、庁舎の建てかえに伴う起債充当率を拡大して、交付税措置をとることにしたということです。これは前進であります。 そこで、お尋ねしたいと思います。 まず、自治体庁舎の耐震建てかえ事業に対して交付税措置の支援を設けた理由について、御説明をいただきたいと思います。
起債充当率は一〇〇％、そして元利償還金に対する交付税措置率は七〇％としておるところでございます。 例えば、災害時に災害対策の拠点となる公共、公用施設の耐震化に伴う一部改築等については、地域防災計画に基づいて地方単独事業として実施する場合には、緊急防災・減災事業債の充当が可能としておるところでございます。
総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、耐震改修に活用できます、起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債等の地方財政措置を講じてきたところでございます。
総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するということで耐震改修に活用できる地方債、これは起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％ございますが、緊急防災・減災事業債と申しますが、これらの地方財政措置を講じてきたところでございます。
○高市国務大臣 耐震化につきましては、もう従前からやっていることなんですが、総務省としては、防災拠点となる公共施設の耐震化を推進するために、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債の地方財政措置を講じてきました。
総務省としては、従前から、防災拠点となる公共施設の耐震化を促進するため、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講じてきたところでございます。
総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％という緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講じてきたところでございます。 引き続き、こうした支援制度について改めて周知を行いまして、地方公共団体において早急な取組が進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。
起債充当率が一〇〇％で交付税の措置率が七〇％という大変有利な仕組みを導入をいたしました。これにつきましては、平成二十五年度におきましても対象とする、市町村防災行政無線のデジタル化を引き続き対象とするということで、市町村に整備を要請してまいりたいと思っております。
さらに、耐震診断の結果によりまして耐震性能が劣っていることが明らかになり耐震改修に着手する場合は、緊急防災・減災事業、起債充当率一〇〇％、地方交付税による措置が七〇％という財政措置をしているところであります。 地方公共団体の取組を一層これから財政面も含めて支援してまいりたいと思っているところであります。
しかも、起債充当率一〇〇％、交付税措置七〇％。これはマックスのそういう支援措置をするということで、これを明確にしながら、地方自治体に整備をさらに働きかけてまいりたい、このように考えています。
そういう中で、今までから、地方債としての起債充当率が九〇％、交付税措置率を二分の一という財政支援を行ってきましたけれども、地震による倒壊の危険性が高い庁舎及び避難所については、平成二十一年度から支援措置を拡充して、交付税率二分の一を三分の二というふうに格上げをいたしました。 また、その後、東日本大震災が起こりました。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、消防の救急無線は平成二十八年、二〇一六年五月末までにアナログ化からデジタル化にするということとされておりまして、自治体からの要望を受けまして、設計から整備に至るまでの財政措置と技術的援助を国としてはやらせていただいているということで、従来は防災対策事業ということで起債充当率九〇％、交付税算入率を五〇％という支援を行ってきましたけれども、東日本大震災がありまして
○川端国務大臣 地方公共団体の庁舎は、御指摘のように、災害発生時には災害応急対策の実施拠点ということで極めて重要な施設でありますので、耐震化は重要であるという認識のもとに、従来から、地方債と地方交付税による財政措置、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一を講じてきましたけれども、特に地震による倒壊の危険性が高い庁舎、Ｉｓ値〇・三未満については、平成二十一年度からは、支援措置を拡充、すなわち、交付税措置率
○国務大臣（川端達夫君） 従来から、同報系のデジタル方式は、従来は起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という支援でありましたけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急防災・減災事業に関しては、起債充当率を一〇〇％、交付税率算入七〇％を創設して、地方財政措置の支援の拡充をしているところでございます。
起債充当率が九〇％、交付税で措置が二分の一ということでございますが、特に地震による倒壊の危険性が高い庁舎及び避難所につきましては、平成二十一年度より支援措置を拡充いたしまして、交付税の措置を二分の一から三分の二に上げております。
これらの耐震化を進めるに当たりまして、消防庁といたしましては従来より地方債措置と地方交付税措置による財政措置、従来、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一ということを講じてまいりました。平成二十一年からは更に交付税率二分の一から三分の二に上げまして、特に地震による倒壊の可能性の高い庁舎及び避難所についてその整備を進めてきたところでございます。
消防庁といたしましては、市町村の防災行政無線の重要性にかんがみまして、その整備、デジタル化につきまして、防災基盤整備事業、これは起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という制度でございますが、これによる財政支援措置を講じてきているところでございます。 引き続き、災害時における情報伝達が確実に行えるよう、自治体に対し必要な助言及び支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業においては、国庫補助率二分の一に加え、地方負担分についても、起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％、通常の場合は八〇％が上限でございますけれども、そういった手当てがなされており、地方の実質的な負担は非常に小さいものだったというふうに思っております。