2003-03-18 第156回国会 参議院 総務委員会 第4号
それからもう一つは、二番目の矛盾は、特例債を発行すれば当然起債依存度が上がることになるわけでして、しかし、従来から起債制限比率というハードルもあるわけでありますが、これは先ほどもお名前が出ましたが、昨年十一月、これは十四日だったかと思いますけれども、全国市長会で総務省の香山総務審議官が起債制限比率は守ってもらわなきゃならぬと、こう言っておるわけですね。
それからもう一つは、二番目の矛盾は、特例債を発行すれば当然起債依存度が上がることになるわけでして、しかし、従来から起債制限比率というハードルもあるわけでありますが、これは先ほどもお名前が出ましたが、昨年十一月、これは十四日だったかと思いますけれども、全国市長会で総務省の香山総務審議官が起債制限比率は守ってもらわなきゃならぬと、こう言っておるわけですね。
東京都の財政状況は、九四年度の起債依存度、一般会計と特別会計合わせまして、美濃部都政の最悪時は七五年度の一七・四％でありましたが、今日それを上回る一九・四％になっているわけであります。
○加藤（万）委員 財政局長は例の財源不足額が出たときの昭和六十年から六十一年ごろにかけての状況は御存じでありますから、起債依存度が高くなる、同時にまた公債費率が非常に高くなるということは、結果的に地方財政が大変硬直化しているわけですね。今まで財源対策債の積立資金もやっておりましたから、今のところはそういうことをのみ込む余地というものはあると私は思うのです。
起債依存度が高くなりますし、同時に公債費率がより高くなるわけです。 大臣は、私は自治省育ちで計算機を使ってこうやっている、こうおっしゃいますけれども、かつて、そういう状況を生み出したがゆえに、先ほどお話ししました特会からの借り入れが物すごくふえてしまって、地方財政が極めて硬直化したという時代があるのですね。
用地取得における起債依存度を低下させるため、一般財源の増強、国庫支出金の増加を図るべきであると考えますが、政府の見解を求めます。 次に、地方税について伺います。 地方財政白書は、四十八年度の地方税について、その税収の前年度比伸び率は二九・七％と大幅増であったと述べております。
白書においても、特に人口急増市町村の財政状況の特色として、地価の上昇を反映して用地費がかさんでいることと、また、普通建設事業費が著しく増大し、これらに伴って必然的に起債の依存度も高まり、一般市町村における起債依存度が二六％であるのに対し、人口急増市町村においては三五・八％となっているのを見ても、その財源難のきびしさが浮き彫りにされているのでございます。
（拍手） さらに、予測される地方財源不足の中で、公共事業費の大幅増と、二兆二千五百三十億円に及ぶばく大な地方債を発行することは、二年連続の財政危機による地方債の乱発で起債依存度を著しく高めている市町村財政を、一そう借金財政に追いやり、住民にその犠牲をしわ寄せする結果となることは明らかであります。